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よくある質問
過失割合
停車中に追突されました。過失割合は？
信号待ちなどで止まっているところに追突された場合、原則として追突した側が100%です。追突された側に理由のない急ブレーキがあった場合などは別です。ご自身の過失がゼロの場合、ご自身の保険会社は示談交渉を代わりに行えません（弁護士法の制約）。弁護士費用特約を使って弁護士に依頼するのが有効です。
保険会社の提示した過失割合に納得できません
まず、どの類型（判例タイムズの番号）を当てはめたのか、どの修正要素を何%加減したのかを保険会社に確認してください。多くの場合、①類型の選び方が違う、②修正要素の前提となる事実が違う、③ドライブレコーダーや刑事記録などの証拠を見ていない、のいずれかです。証拠を集めたうえで交渉します。
過失割合が10%違うと、金額はどれくらい変わりますか？
損害の総額が1,000万円なら100万円変わります。治療費も過失相殺の対象になるため、すでに保険会社が払った治療費が多いほど、手元に残る金額への影響は大きくなります。
警察が「過失割合は〇対〇」と言っていました
警察は、民事の過失割合を決めません。警察の役割は事故の捜査（刑事事件）で、民事の責任の割合を判断する立場にはありません。過失割合は、当事者・保険会社の交渉や裁判で、判例タイムズの基準をもとに決まります。
ドライブレコーダーがありません。不利になりますか？
ドライブレコーダーがなくても、実況見分調書、車の損傷の位置や形、現場の防犯カメラ、相手車や後続車のドライブレコーダー、目撃者の証言などで事故状況を立証できます。防犯カメラの映像は短期間で消えることが多いので、早めに保全を依頼することが大切です。
自転車と車の事故は、車が必ず不利になるのですか？
車の方が基本の過失割合は大きくなりますが、自転車の信号無視・一時停止無視・逆走・夜間の無灯火などがあれば、自転車側の過失も大きく加算されます。2026年4月からは自転車の違反にも青切符が導入され、自転車側の違反が記録に残りやすくなっています。
治療・通院
整骨院（接骨院）に通ってもいいですか？
通っても構いませんが、整形外科での医師の診察も必ず続けてください。整骨院の施術費は、医師の指示があるなど必要性・相当性があれば賠償の対象になりますが、争われることが多い項目です。また、後遺障害診断書を書けるのは医師だけです。
保険会社から「治療費の支払いを打ち切る」と言われました
治療をやめるかどうかは、保険会社ではなく主治医と決めることです。治療が必要なら、主治医の意見をもとに延長を交渉します。打切り後は健康保険で通院を続け、後で相手に請求する方法もあります。打切りの連絡を受けた段階でご相談いただくと、後遺障害の申請も見据えた進め方をご提案できます。
仕事が忙しく、通院の回数が少ないのですが
通院の回数が少ないと、慰謝料が実際の通院日数をもとに計算されて低くなったり、後遺障害の認定で「症状が軽い」と判断されたりすることがあります。症状があるうちは、できるだけ継続して通院してください。夜間や土曜に診察している整形外科を探すのも一つの方法です。
健康保険を使うと損になりませんか？
損にはなりません。むしろ、ご自身にも過失がある事故では、治療費の単価が下がる分、最終的に手元に残る賠償額が増えることが多いです。健康保険を使うときは「第三者行為による傷病届」を出します。
後遺障害
むちうちでも後遺障害は認められますか？
認められることがあります。首や腰の痛み・しびれが残った場合、14級9号（画像などで裏付けがあれば12級13号）に当たる可能性があります。事故直後から一貫して症状を訴えていること、整形外科への継続的な通院、6か月程度の治療期間、検査結果の裏付けがポイントです。
事前認定と被害者請求は、どちらがよいですか？
事前認定は相手の保険会社が手続きをするので手間がかかりませんが、どんな資料が出されたかが見えにくいという面があります。被害者請求は書類を自分でそろえる必要がある一方、有利な医学的資料を添えて申請でき、認定されれば自賠責の保険金を示談の前に受け取れます。認定が微妙な事案では、被害者請求を勧めることが多いです。
「非該当」という結果でした。もう無理ですか？
異議申立てができます。ただし、同じ資料のまま出し直しても結果は変わりにくく、新たな検査結果や主治医の意見書など、認定に必要な医学的資料を加えることが必要です。自賠責保険・共済紛争処理機構への申請や、裁判で後遺障害を主張する方法もあります。
症状固定は誰が決めるのですか？
医学的には主治医が判断します。保険会社から「そろそろ症状固定に」と言われることがありますが、それだけで決まるものではありません。ただし、裁判では、治療の経過から客観的に判断されるため、医師の判断がそのまま採用されるとは限りません。
賠償金・示談
保険会社の提示額は妥当ですか？
多くの場合、保険会社の提示は自賠責保険の基準か、それに近い社内基準で計算されています。裁判基準で計算し直すと、慰謝料が1.5〜2倍以上になることも珍しくありません。賠償金の計算で目安を確認できます。
示談書にサインした後でも、やり直せますか？
原則としてやり直せません。示談は「これ以上は請求しない」という合意だからです。示談の時に予想できなかった後遺症が後から出た場合など、例外的に追加の請求が認められることはありますが、ハードルは高いです。サインする前にご相談ください。
主婦ですが、休業損害はもらえますか？
もらえます。家事も労働として評価され、女性労働者の平均賃金をもとに計算します。保険会社は1日6,100円（自賠責基準）で提示してくることが多いですが、裁判基準では1日1万円を超えることが多いです。パート収入がある方も、平均賃金の方が高ければそちらで計算します。
物損事故で慰謝料はもらえますか？
車が壊れただけの事故では、原則として慰謝料は認められません。ただし、修理費のほか、代車費用、評価損（事故歴による価値の下落）、休車損（営業車の場合）などを請求できます。
賠償金を受け取るまで、どれくらいかかりますか？
けががなければ数か月、むちうちで後遺障害がない場合は治療終了から2〜3か月程度が目安です。後遺障害の申請をすると、結果が出るまでさらに1〜3か月かかります。裁判になると1年前後かかることが多いです。被害者請求を使えば、示談の前に自賠責保険の分を先に受け取れます。
弁護士への依頼
弁護士費用特約があるか、どう確認すればいいですか？
自動車保険の保険証券か、保険会社のアプリ・マイページで確認できます。ご自身の保険だけでなく、同居のご家族の保険、別居の未婚のお子さんの場合は親の保険、火災保険や傷害保険に付いている特約が使えることもあります。弁護士費用特約のページもご覧ください。
弁護士費用特約を使うと保険料が上がりますか？
弁護士費用特約だけを使った場合は、一般に等級は下がらず、保険料は上がりません（ノーカウント事故）。詳しくはご加入の保険会社にご確認ください。
特約がない場合、弁護士に頼むと費用倒れになりませんか？
増額が見込める金額と弁護士費用を比べて、費用倒れになりそうな場合は、ご依頼前にその旨をお伝えします。後遺障害がある事案や、過失割合に大きな争いがある事案では、依頼によって増える金額が弁護士費用を上回ることが多いです。
保険会社がすでに付いているのに、弁護士は必要ですか？
ご自身の保険会社が示談交渉をするのは、ご自身にも過失がある場合で、しかも主に相手への支払いを抑える立場からです。ご自身のけがの賠償を増やすための交渉は、弁護士でなければできません。
遠方でも相談できますか？
電話・オンラインで全国からご相談いただけます。電話とLINEは24時間受け付けています。
事故を起こしてしまった側ですが、相談できますか？
できます。過失運転致死傷やひき逃げなどの刑事手続、行政処分（免許の停止・取消し）、被害者との示談について、元警察官の弁護士が対応します。
ここにない疑問もお気軽に
電話・LINEは24時間受付。面談は来所・オンライン・電話から選べます。