自首（罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自ら犯行を申告すること）は、身体拘束の回避や刑の減軽という大きなメリットがある一方で、刑事弁護の実務的な観点からは無視できない不利益やリスク（デメリット）も存在します。
1. 取調べにおける「不利な供述調書」作成のリスク
自首をする最大のデメリットは、弁護人の適切なアドバイスを受ける前に、密室での取調べによって自分に不利益な内容の供述調書（自白調書）が作成されてしまうことにあります。
- 事後的な修正の困難さ: 一度署名・押印してしまった供述調書の内容を、後の裁判で覆すことは極めて困難です。取調官がまとめた調書には、必ずまとめる側の意図や主観が入り込むため、被疑者の本意ではないニュアンスが含まれるリスクがあります。
- 自白の強要・利益誘導への脆弱性: 弁護人が立ち会わない状況で、「認めれば釈放してやる」「認めないと裁判で重くなる」といった取調官の説得や利益誘導に耐えきれず、事実と異なる自白をしてしまうおそれがあります。
- 不正確な記憶の証拠化: 記憶が曖昧なまま自首して供述すると、後から客観的な証拠（防犯カメラ等）と矛盾が生じた場合に「嘘をついている」と判断され、かえって信用性を失うことになりかねません。
2. 捜査範囲の拡大と「余罪」の発覚
自首をきっかけとして、捜査機関が当初把握していなかった事実や余罪まで捜査が及ぶことがあります。
- 事件の広がり: 特定の行為について自首したつもりでも、取調べの過程で他の関連する行為や余罪について追及を受け、結果として起訴される事実が増えたり、刑罰が重くなったりする可能性があります。
3. 法的な「自首」として認められない可能性
すべての出頭が法的な意味での「自首」になるわけではありません。
- 「発覚前」の要件: 刑法上の自首による刑の減軽を受けるには、「捜査機関に発覚する前」に行う必要があります。すでに警察が被疑者を特定している場合、自ら出頭してもそれは単なる「任意出頭（出頭）」として扱われ、法的な減軽の恩恵が得られない場合があります。
4. 身体拘束（逮捕・勾留）を完全に回避できるわけではない
自首をしたからといって、必ず在宅捜査（釈放）になる保障はありません。
- 逮捕の可能性: 事案が重大である場合や、共犯者との口裏合わせが疑われる場合などは、自ら出頭した直後に逮捕状が執行され、そのまま身体拘束を受けることもあります。
- 精神的・身体的負担: 逮捕・勾留されれば、社会生活から隔離され、勤務先からの解雇や学校の中退といった重大な社会的損失を被るリスクが現実化します。
5. 社会的・経済的リスクの早期確定
本来であれば捜査機関に発覚しなかった可能性のある事件や、被害者が告訴をためらっていた事件であっても、自首をすることで刑事手続が確実に開始され、前科がつくリスクや社会的信用の失墜が確定してしまいます。
弁護活動における対策
これらのデメリットを最小限にするため、実務では以下の対応が推奨されています。
- 自首前のリーガルアドバイス: 警察へ行く前に弁護人と面談し、供述内容を整理した上で「供述書」を作成し、確定日付を得ておくことで、後の取調べでの変遷を防ぎます。
- 弁護人の同行: 私選弁護人が警察署への出頭に同行し、不当な取調べが行われないよう牽制することが有効です。
結論として、自首は有利な情状になり得ますが、事前の準備なく行うことは、捜査機関に対して一方的に有利な武器（証拠）を与えてしまうという大きな戦略的リスクを伴います。