交通事故に遭った際、現場で被害者が行うべき初動対応は、後の損害賠償請求（保険請求）や裁判での事実認定に決定的な影響を与えます。
1. 救護活動と警察への通報（法律上の義務）
まず、負傷者の救護と道路上の危険防止を行うことが最優先です。その上で、必ず警察へ通報（110番）してください。
- 「交通事故証明書」の発行: 警察に届け出ないと、保険金の請求に不可欠な「交通事故証明書」が発行されません。
- 人身事故としての届出: 痛みがある場合は必ず「人身事故」として届け出てください。物件事故（物損）のままだと、裁判で過失割合を争う際に重要な「実況見分調書」が作成されないリスクがあります。
2. 相手方の情報確認と特定
後日の連絡や請求をスムーズにするため、相手方の情報を詳細に記録します。
- 氏名・住所・連絡先: 運転免許証を確認させてもらうのが確実です。
- 車両情報: ナンバープレートを写真に撮るかメモします。
- 保険加入状況: 自賠責保険だけでなく、任意保険の会社名や証券番号も確認してください。
3. 現場証拠の保全（裁判での事実認定に直結）
事故態様（信号の色や一時停止の有無など）に争いが生じた場合、客観的な証拠が最も重視されます。
- 現場および車両の損傷写真:
- 車両の損傷箇所: ズームだけでなく、「衝突の高さ」や「入力方向」が判別できるよう、車両全体が入るアングルからも撮影してください。
- 現場の状況: タイヤ痕、落下物、信号機の位置、道路の規制標識などを記録します。
- ドライブレコーダー・防犯カメラ:
- ドラレコ映像の保存: 自分の車だけでなく、相手方のドラレコの有無も確認してください。データが上書きされないよう早急に保存する必要があります。
- 防犯カメラ: 現場周辺のコンビニや商店などのカメラに事故が映っている場合、保存期間が1〜2週間と短いことが多いため、早急に取得（または保存の依頼）を検討してください。
- 目撃者の確保: 第三者の目撃証言は非常に強力な証拠になります。目撃者がいた場合は、その場で氏名と連絡先を聞いておいてください。
4. 自身の保険会社への連絡
弁護士費用保険（LAC）などの特約を利用する場合も含め、自分の加入している保険会社に事故発生を報告してください。
- 弁護士費用特約の確認: 加入していれば、弁護士への相談費用や成功報酬が保険から、相談料が１０万円、報酬が３００万円まで支払われます。なお、親族の保険も含めて確認しましょう。
5. 直後の受診（人身損害請求のために）
現場で「大したことはない」と思っても、当日中に整形外科などの医療機関を受診してください。
- 初診時期の重要性: 事故から通院開始まで期間（概ね4日以上）が空いてしまうと、裁判等で「事故と怪我の因果関係」が否定されるリスクが高まります。
注意点：不用意な念書は書かない 事故直後の興奮状態で「自分がすべて悪い」といった念書や合意書を差し入れてしまうと、後からその内容を覆すことが困難になる場合があります。責任割合については、後日客観的な証拠に基づいて判断されるべきものと考え、その場での安易な約束は避けてください。