不貞慰謝料請求において、相手が「既婚者であることを知らなかった（故意なし）」かつ「知らないことに落ち度がなかった（過失なし）」と認められる場合、慰謝料の支払義務は発生しません。
1. 「過失なし」の判断基準
裁判実務における過失の有無は、「一般人を基準にして、それと同じ状況に置かれた場合には同様の誤信（既婚者ではないと信じること）をするだろうと判断されるか」がポイントとなります。単に本人が「独身だと思っていた」と主張するだけでは足りず、そう信じても仕方のない客観的な状況が必要です。
2. 立証に有効な要素と証拠
「過失なし」を基礎付ける事実として、裁判所は主に以下の事情を考慮します。
- 出会いの態様
- お見合いパーティーや婚活サイト・アプリなど、本来「独身者のみが参加する場所」で知り合った事実は、独身であると信じる合理的な根拠の一つとなります。逆に、職場での出会いなどは身元が判明しやすいため、注意義務がより厳しく判断される傾向にあります。
- 相手方の積極的な虚偽言動
- 氏名、年齢、住所、学歴などを偽り、徹底して独身を装っていた場合、過失が否定される可能性が高まります。
- 「独身である」と明確に述べていたLINEやメールのやり取りなどは重要な証拠となります。
- 外形的な状況
- 交際中、相手が結婚指輪をしていなかった、あるいは指輪の跡がなかったこと。
- 相手の自宅を訪れた際、一人暮らし用の間取りであり、生活用品も一人分しか見当たらなかったこと。逆に、ファミリータイプのマンションで、ダブルベッドに枕が2つあるような状況で宿泊した場合は、既婚者であることを疑うべきだったとして過失が認められるリスクがあります。
3. 注意点と立証の難しさ
以下のようなケースでは、たとえ騙されていたと主張しても「過失あり」と判断されるリスクが高まります。
- 注意義務の不履行： 相手の言動に不自然な点（夜間や休日に連絡がつかない、自宅を頑なに教えない等）があったにもかかわらず、何の疑問も持たずに交際を継続した場合は、調査を怠ったとして過失が認められることがあります。
- 「離婚する」という言葉を信じた場合： 既婚者であると知った後、相手の「妻とは離婚協議中である」「別居中で破綻している」という言葉を裏付けなく信じて関係を続けた場合、原則として過失（または故意）が認められます。
- 分別ある判断： 裁判所は、当事者の年齢や社会的経験も考慮します。例えば、20代以上の分別ある大人であれば、相手の言動をそのまま鵜呑みにせず、客観的な状況から判断すべきであったとされることがあります。
立証にあたっては、出会いの経緯から交際中の具体的なやり取りまでを時系列で整理し、「既婚者であることを把握できる状況が本当になかったのか*を客観的な証拠（写真、メッセージ、宿泊記録、相手方の嘘を証明する資料など）に基づいて主張していく必要があります。