まず最初にやること
犯罪の被害にあったら、次の2つの行動をとりましょう。
① 自分の身を守り、さらなる被害を防ぐ
まずは自分の安全を守ることを考えましょう。ストーカー被害などの場合、また同じことをされる危険があります。
警察にできること：
∙ ストーカー行為に対して犯人に警告を出してもらえる
∙ それでも止まらない場合は、禁止命令を出してもらえる
∙ 繰り返し暴力を受けている場合は、パトロールを強化してもらえる
弁護士にできること：
∙ 弁護士が代わりに動いてくれる
∙ 犯人に「これ以上嫌がらせをするな」という警告書を送ってくれる
∙ 警察が動いてくれないときでも有効な手段になる
② 犯罪の事実を警察に申告する
被害にあったら、「被害届」または「告訴状」を警察に提出しましょう。申告がないと、警察は事件を把握できず捜査を始めにくくなります。
告訴状の方が犯人が厳しく処罰される可能性が高くなります。できるだけ早めに提出しましょう。
誰に相談すればいい？
警察
まずは警察に相談しましょう。ただし、犯罪の内容がわかりにくいと被害届や告訴状を受け取ってもらえないことがあります。提出前に次のことを準備しておきましょう。
∙ 何があったかを整理しておく（何を盗まれたか、いつ暴力を受けたか など）
∙ 証拠を集めておく（ケガをした場合は医師の診断書を用意する など）
弁護士
弁護士にも相談できます。相談に行く前に、何があったかを時間の順番にまとめたメモを作っておくとスムーズです。関係する資料があれば全部持参しましょう。
弁護士に頼むとどんなメリットがある？
① 代わりに動いてもらえる
弁護士が犯人や警察とのやりとりを代わりにやってくれるので、精神的・体力的な負担がぐっと減ります。
② 告訴状を作ってもらえる
告訴状の書き方がわからなくても大丈夫。弁護士が法律に合った形で作成してくれます。
③ 警察に一緒に行ってもらえる
1人で警察に行くのが不安な方でも、弁護士が同行してくれるので安心です。
④ 身の安全が守られやすくなる
弁護士から犯人に警告書を送ってもらうことで、さらなる被害を防ぎやすくなります。
⑤ 刑事裁判でもサポートしてもらえる
事件によっては「被害者参加制度」（被害者が裁判に参加して意見を言ったり質問したりできる制度）を利用できます。弁護士がその手続きをサポートしてくれます。
⑥ 犯人への賠償請求を任せられる
犯罪被害にあった場合、犯人にお金（賠償金）を請求できます。示談交渉や訴訟（裁判）の手続きを弁護士に任せることができます。
犯罪被害にあっても、一人で抱え込まずに警察や弁護士に相談しましょう。泣き寝入りする必要はありません。被害者支援に力を入れている弁護士に、まず相談してみることをおすすめします。