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弁護士費用
刑事事件（成人・少年）、告訴
相談料
初回３０分:３３００円
３０分を超える場合や2回目以降は、１万１０００円／３０分毎
なお、未受任時のみいただくため、受任時は相談料はいただきません。
着手金
刑事事件
- ３３万円から
告訴・告発
- ５５万円から
報酬金
刑事事件
- ３３万円から
告訴・告発
- 受理：５５万円から
- 起訴：５５万円から
その他
- 実費
- 期日手当は１回３万３０００円から
- 事務手数料：３万３０００円
- 被害者がいる場合は追加１９.７万円
- 逮捕・勾留されている場合は追加１９.７万円
- 起訴された場合に引き続き弁護を依頼する場合は、起訴前弁護と同額の着手金をいただきます。
不動産明渡
相談料
初回３０分:３３００円
３０分を超える場合や2回目以降は、１万１０００円／３０分毎
なお、未受任時のみいただくため、受任時は相談料はいただきません。
着手金
賃貸借契約の解除
①交渉から第一審まで
- 着手金44万円（交渉から第一審まで）。
- なお、賃料・管理費の2ヶ月分が44万円を超える場合にはその額
②訴訟手続きはせず交渉のみ
- 着手金33万円。
- なお、賃料・管理費の2ヶ月分が33万円を超える場合にはその額
- ※事後に追加で訴訟手続きを依頼される場合には、当初の着手金と同額を追加でいただきます。
建物の建て替えで立退料、正当事由が問題になる事件（賃貸人側）
①交渉
- 居住用 着手金44万円
- 事業用 着手金66万円
- いずれも賃料・管理費の3ヶ月分の方が上回る場合はその額
②訴訟（第一審）
- 居住用 着手金44万円
- 事業用 着手金66万円
- いずれも賃料・管理費の3ヶ月分の方が上回る場合はその額
建物の建て替えで立退料、正当事由が問題になる事件（賃借人側）
①交渉
- 居住用 着手金44万円
- 事業用 着手金66万円
- いずれも賃料・管理費の3ヶ月分の方が上回る場合はその額
②訴訟（第一審）
- 居住用 着手金44万円
- 事業用 着手金66万円
- いずれも賃料・管理費の3ヶ月分の方が上回る場合はその額
報酬金
賃貸借契約の解除
①明渡を実現 66万円
- 賃料・管理費の4ヶ月分が66万円を超える場合はその額
②家賃や原状回復費用を回収した場合
- 回収金額の22%
建物の建て替えで立退料、正当事由が問題になる事件（賃貸人側）
①立退に成功
- 居住用 88万円
- 事業用 132万円
- いずれも賃料・管理費の6ヶ月分の方が上回る場合はその額
建物の建て替えで立退料、正当事由が問題になる事件（賃借人側）
①賃貸人から立退料提示前に賃借人提示の立退料にて解決した場合
- 賃借人提示の立退料の17.6%
②賃貸人提示の立退料より、立退料を増額した場合
- 300万円以下 17.6%
- 300万円を超え3000万円以下の場合 19.8万円+回収額の11%
- 3000万円を超え3億円以下の場合 151万8000円+回収額の6.6%
③立退を阻止した場合
- 居住用 88万円
- 事業用 132万円
- いずれも賃料・管理費の6ヶ月分の方が上回る場合はその額
その他
①訴訟前の占有移転禁止の仮処分
別途27.5万円です。
②強制執行の着手金
- 別途22万円です。
③期日対応の日当
- WEBの場合は3.3万円／回
- 出廷の場合は6.6万円／回
④実費
- 依頼者様負担
⑤事務手数料
- ２.２万円（コピー代、通信代、切手代、郵送手数料の部分として）
インターネットトラブル（X・Google）
相談料
初回３０分:３３００円
３０分を超える場合や2回目以降は、１万１０００円／３０分毎
なお、未受任時のみいただくため、受任時は相談料はいただきません。
着手金
１件につき：２７万５０００円から（事件の具体的内容によります。）
報酬金
１件につき：着手金の５０％
その他
- 事務手数料１万１０００円
- 実費
退職代行
相談料
初回３０分:３３００円
３０分を超える場合や2回目以降は、１万１０００円／３０分毎
なお、未受任時のみいただくため、受任時は相談料はいただきません。
着手金
６万６０００円
報酬金
無料
その他
- 退職できなかった場合には着手金を返金
残業代請求、不当解雇
相談料
初回３０分:３３００円
３０分を超える場合や2回目以降は、１万１０００円／３０分毎
なお、未受任時のみいただくため、受任時は相談料はいただきません。
着手金
- 残業代請求１１万円
- 不当解雇３３万円
報酬金
残業代請求
- 固定報酬：１７．８万円
- 変動報酬：経済的利益の１９．８％
不当解雇
- 交渉の場合：２７．５万円＋経済的利益１９.８％
- 審判、訴訟の場合：３３万円＋経済的利益の１９.８％
- 復職できた場合には、交渉、審判・訴訟の区別に関わらず、年収の１０ヶ月分相当額を上記の経済的利益額に加算します。
その他
- 事務手数料１万１０００円
- 実費
- 労働審判は３回目から、訴訟は各期日から期日手当３万３０００円発生。
- 固定報酬未満での解決の場合は、その限度で相手方から回収し、依頼者様の実質手出しゼロ。
- 不当解雇の委任範囲は原則は交渉までで、審判・訴訟以降は当方で必要性を判断の上で再度契約を締結します。
相続・遺言
相談料
初回３０分:３３００円
３０分を超える場合や2回目以降は、１万１０００円／３０分毎
なお、未受任時のみいただくため、受任時は相談料はいただきません。
着手金
- 相続は、事件内容に応じて算定いたします（２６．４万円以上）。
- 遺言書作成は、相続人・相続財産・自筆・公正証書遺言の種別に応じて算定いたします（１５万円以上）。
報酬金
相続 ※事件に応じて％が変わる場合があります。
- ３００万円以下：回収額の１７．６％
- ３００万円を超え３０００万円以下：回収額の１１％+１９万８０００円
- ３０００万円を超え３億円以下：回収額の６.６％＋１５１万８０００円
- ３億円を超える：回収額の４.４％＋８１１万８０００円
遺言：無料
その他
- 事務手数料２万２０００円
- 相続人調査が必要な場合には、３万３０００円
- 実費
債務整理
相談料
初回３０分:３３００円
３０分を超える場合や2回目以降は、１万１０００円／３０分毎
なお、未受任時のみいただくため、受任時は相談料はいただきません。
着手金
任意整理４万４０００円（訴訟対応の場合は７万７０００円）／１債権者
個人再生（住宅ローン条項なし４９万５０００円、あり４９万５０００円）
個人破産（４９万５０００円）
報酬金
任意整理：１社あたり２万２０００円
個人再生：なし
個人破産：なし
過払金回収：交渉の場合は回収額の１７．６％、訴訟の場合は回収額の１９．８％
その他
- 事務手数料１万１０００円
- 個人再生は別途民事再生員報酬を負担していただきます。
- 個人破産は管財人が専任された場合は別途管財人報酬を負担していただきます。
- 個人債権者がいる場合には別途１６.５万円
- 債権者が１０以上、１０００万円を超える場合には別途２２万円
- 任意整理の訴訟対応は１社あたり３万３０００円追加。
- 実費
不貞慰謝料・離婚（離婚請求のみ）
相談料
初回３０分:３３００円
３０分を超える場合や2回目以降は、１万１０００円／３０分毎
なお、未受任時のみいただくため、受任時は相談料はいただきません。
着手金
①離婚：３３万円
②不貞慰謝料の請求：無料
③不貞慰謝料の被請求：２２万円
報酬金
不貞慰謝料の請求の場合
①固定報酬２２万円
②変動報酬が経済的利益の１９．８％
不貞慰謝料の被請求の場合
①変動報酬経済的利益の１７.６％
離婚
の場合
①離婚成功報酬３３万円
②親権獲得報酬１１万円
③養育費報酬：経済的利益の５年分の１１％
④慰謝料：経済的利益の１１％
⑤財産分与：経済的利益の１１％
⑥年金分割：得られた場合は経済的利益の１１％
⑦婚姻費用：経済的利益の２年分の１１％
⑧解決金・和解金：経済的利益の１１％
⑨面会交流：求める側・求められる側に応じて相手方の要求を退けた場合３３万円
その他
- 事務手数料２万２０００円
- 実費
- 期日手当（WEB、２時間未満）１回３万３０００円、２時間以上は６．６万円
- 委任範囲は協議・調停まで。訴訟提起の場合には、別途２２万円追加。
- 財産分与で経済的価値が算定不能な物は１点につき１万１０００円の報酬を頂戴いたします。
交通事故
（弁護士特約がついている場合には、３００万円までは保険会社から支払いされます。）
相談料
初回３０分:無料
３０分を超える場合や2回目以降は、１万１０００円／３０分毎
弁護士特約がある場合は、１０万円まで保険で支払われます。この場合の費用は、１万１０００円／３０分毎とします。
着手金
弁護士特約がついていない方
- 無料
弁護士特約がついている方
- １２５万円以下：１１万円
- １２５万円を超え３００万円以下：回収見込額の８.８％
- ３００万円を超え３０００万円以下：回収見込額の５.５％＋９９０００円
- ３０００万円を超え３億円以下：回収見込額の３.３％＋７５万９０００円
- ３億円を超え：回収見込額の２.２％＋４０５万９０００円
報酬金
弁護士特約がついていない方
固定報酬２２万円＋変動報酬回収額の１１％
※事件に応じて変動報酬は１５％にする場合があります。
弁護士特約がついている方
- ３００万円以下：回収額の１７．６％
- ３００万円を超え３０００万円以下：回収額の１１％+１９万８０００円
- ３０００万円を超え３億円以下：回収額の６.６％＋１５１万８０００円
- ３億円を超える：回収額の４.４％＋８１１万８０００円
その他
- 事務手数料１万１０００円
- 実費
- 弁護士特約がついている場合には、３００万円までは保険会社から支払いされます。ですので、依頼者様の手出しが発生するケースは非常に稀です。死亡事故や高い等級の後遺障害を負った事故以外は３００万円を超えることはありません。
- 弁護士特約は、ご家族（配偶者（内縁含む）、同居の親族（配偶者の親族含む）、別居の未婚の子ども、事故に遭ったその自動車に搭乗中の人も特約を使える場合があります。一度、保険会社にご確認ください。
訴訟に移行した場合、着手金の請求額より計算される報酬金額に4分の1を乗じた金額を追加着手金とする。
出廷日当
１回当たりの日当金55,000円
出張日当
出張日当を（ 一日 ）金 99,000 円
被害者請求
金33,000円
ただし、異議申立手続および紛争処理機構への申立手続につい
ては、55,000円
資料収集
法律関係調査手数料（刑事記録取得、車両照会等手続）
1件55,000円
医療照会状作成・カルテ開示手続 1件33,000円
内容証明作成 1件 55,000円
その他
報酬金について、既に保険会社提示がある場合は、提示額からの増加分を経済的利益とし、この経済的利益22％＋198,000円を報酬金とする場合があります。