賠償額が減らされる場合・差し引かれるもの

損害の総額がそのまま受け取れるとは限りません。過失相殺のほかにも、すでに受け取ったお金の差し引きや、被害者の体質による減額があります。どれが差し引かれ、どれが差し引かれないかを知っておくことが大切です。

損益相殺 ― すでに受け取ったお金の差し引き

事故によって被害者が利益を得た場合、それが損害を埋めるものであれば、賠償額から差し引かれます。

差し引かれる対象の限定

労災保険の給付は、同じ性質の損害からしか差し引かれません。たとえば休業給付は休業損害から差し引かれますが、慰謝料からは差し引かれません。障害給付が逸失利益を上回っていても、上回った分を慰謝料から引くことはできません。

過失相殺との順番

労災保険の給付は、過失相殺をした後の金額から差し引くのが判例の考え方です（最高裁平成元年4月11日判決）。過失相殺の前に差し引くか後に差し引くかで、被害者が受け取る金額は変わります。ご自身にも過失がある事故では、計算の順番まで確認することが大切です。

遅延損害金への充当

賠償金には、事故の日から支払いの日まで年3%（2020年3月以前の事故は年5%）の遅延損害金が付きます。自賠責保険金を受け取った場合、その保険金はまず遅延損害金に充てられ、残りが元本に充てられるとした最高裁判決があります（最高裁平成16年12月20日判決）。裁判で請求する場合、この計算によって数十万円単位の差が出ることがあります。

素因減額

被害者がもともと持っていた病気や体質（素因）が、けがの悪化や治療の長期化に影響した場合、過失相殺の考え方を使って賠償額が減らされることがあります。

• 体の素因：事故前からの椎間板ヘルニア、脊柱管狭窄症、骨粗しょう症など、病気といえる状態が損害の拡大に影響した場合は、減額されることがあります。
• 体格や体質の個人差：首が長い、やせている、といった、病気とはいえない身体的な特徴は、原則として減額の理由になりません（最高裁平成8年10月29日判決）。人の体格や体質はさまざまで、それを前提に交通社会は成り立っているからです。
• 年齢相応の変化：加齢による椎間板の変性などは、年齢相応の範囲であれば、原則として減額の対象になりません。
• 心因的な要因：事故後のうつ状態など、被害者の性格や心理的な要因で症状が長引いた場合に、減額された例があります。

保険会社は、画像に写った加齢性の変化を根拠に素因減額を主張してくることがあります。年齢相応の変化か、病気といえる程度のものかは、医学的な資料をもとに反論できる場合があります。

人身傷害保険と相手からの賠償

ご自身の人身傷害保険は、過失の有無にかかわらず、保険会社の基準で計算した損害を支払う保険です。ご自身に過失がある事故では、相手からの賠償と人身傷害保険を組み合わせることで、過失による減額分を補えることがあります。

ただし、人身傷害保険の保険金は保険会社の基準で計算されるため、裁判基準より低いことが多く、また、どちらを先に受け取るか、示談か判決かによって、保険会社が実際に支払う金額が変わることがあります。約款の内容にもよるため、請求の順番を決める前に弁護士に相談することをお勧めします。

シートベルト・ヘルメットの不着用

シートベルトやヘルメットを着けていなかったことで、けがが重くなった場合は、5〜10%程度の減額がされることがあります。不着用とけがの重さの間に関係がない場合（たとえば脚のけが）は、減額されません。自転車のヘルメットは2023年4月から全員の努力義務になりましたが、6版の認定基準では、不着用をただちに大きな過失とはせず、頭のけがが重くなった場合などに限って考慮するとされています。