素因減額・好意同乗・シートベルト不着用による減額

被害者の体質や持病、事故前からの状態が損害の拡大に影響した場合や、危険を承知で車に同乗していた場合などに、賠償額が減らされることがあります。保険会社がよく主張する減額の理由と、その反論の考え方を整理します。

素因減額とは

被害者がもともと持っていた要因（素因）が、損害の発生や拡大に影響した場合に、損害の公平な分担の観点から、過失相殺の規定を類推して賠償額を減らすことをいいます。素因には、大きく分けて二つの種類があります。

最高裁の考え方

• 心因的要因：事故による損害が、被害者の心因的要因によって通常の程度を超えて拡大した場合、その寄与の程度に応じて減額できるとしました（最高裁昭和63年4月21日判決）。
• 病気（疾患）：被害者が事故前から持っていた病気が損害の発生・拡大に影響した場合も、減額できるとしました（最高裁平成4年6月25日判決）。
• 身体的特徴：一方で、平均的な体格・体質と異なる身体的特徴があっても、それが病気といえないものであれば、特段の事情がない限り減額の理由にならないとしました（最高裁平成8年10月29日判決、首が長く頸椎の不安定性があった事案）。人の体格や体質は千差万別で、ある程度の個人差は当然に予定されているからです。

実務での判断の傾向

• 年齢相応の変化：加齢による椎間板の変性や骨棘（骨のとげ）などは、多くの人に見られるものなので、年齢相応の範囲であれば減額されないのが原則です。
• 病気といえる程度か：事故前から症状があった、治療を受けていた、画像で明らかな病変があった場合は、減額されやすくなります。
• 減額の割合：素因の影響の大きさに応じて、10〜50%程度の範囲で判断されることが多く、事案によってばらつきがあります。
• 立証：減額を主張する側（加害者側）が、素因の存在と、それが損害に影響したことを示す必要があります。

事故後に被害者が自ら命を絶った場合

事故によるけがや後遺症の苦しみから、被害者がうつ病などを発症し、自ら命を絶ってしまうことがあります。最高裁は、事故と死亡の間に相当因果関係を認めたうえで、被害者の心因的要因も考慮して減額した判断を是認しています（最高裁平成5年9月9日判決）。ご遺族にとって非常につらい問題ですが、賠償の場面では、事故の態様、後遺症の程度、精神症状の経過などから判断されます。

好意同乗（無償で乗せてもらっていた場合）

知人や同僚の車に、無償で乗せてもらっていた同乗者がけがをした場合、それだけを理由に減額されることはありません。現在の裁判実務では、次のように、同乗者自身に危険の承知や危険の増大への関与がある場合に限って、減額が検討されます。

シートベルト・チャイルドシート・ヘルメット

• シートベルト：後部座席を含め、全員にシートベルトの着用義務があります。着用していなかったことで、けがが重くなった（車外に投げ出された、車内で強く体を打った）場合は、5〜10%程度の減額がされることがあります。
• チャイルドシート：6歳未満の子どもにはチャイルドシートの使用義務があります。使用していなかったことでけがが重くなった場合、子ども側の過失（親の過失を被害者側の過失として考慮）として減額されることがあります。
• バイクのヘルメット：着用義務があり、不着用で頭のけがが重くなった場合は減額されることがあります。
• 自転車のヘルメット：努力義務です。6版の認定基準は、不着用で頭のけがが重くなった場合などに5%程度を加算するのが相当としています。

いずれも、不着用とけがの拡大との間に因果関係があることが前提です。脚の骨折のように、シートベルトやヘルメットをしていても同じけがをしたといえる場合は、減額の理由になりません。