ご家族を交通事故で亡くされた方へ。深い悲しみの中で、保険会社とのやりとりや刑事手続が同時に進みます。ここでは、請求できる損害と手続の流れを整理します。
誰が請求するのか
- 相続人：亡くなった方本人の損害賠償請求権（逸失利益、本人の慰謝料など）は、相続人が法定相続分に応じて相続します。配偶者と子が相続人の場合、配偶者が2分の1、子が残りを均等に分けます。
- 近親者固有の慰謝料：父母、配偶者、子は、相続とは別に、自分自身の慰謝料を請求できます（民法711条）。兄弟姉妹や内縁の配偶者などでも、亡くなった方と特に親密な関係にあった場合には認められることがあります。
- 扶養を受けていた人：内縁の配偶者のように相続人でない人でも、亡くなった方から扶養を受けていた場合は、扶養を受けられなくなったことによる損害を請求できることがあります。
請求できる主な損害
| 項目 | 内容・裁判基準の目安 |
|---|---|
| 死亡までの治療費など | 亡くなるまでに入院・治療した場合の治療費、付添費、入院雑費、休業損害、入院慰謝料 |
| 葬儀関係費用 | 原則150万円（実費がこれを下回る場合は実費） |
| 死亡逸失利益 | 基礎収入 ×（1 − 生活費控除率）× 就労可能年数のライプニッツ係数。年金受給者は年金分も |
| 死亡慰謝料 | 一家の支柱2,800万円、母親・配偶者2,500万円、その他2,000万〜2,500万円（本人分と遺族分の合計） |
| 弁護士費用 | 裁判の場合、認められた額の10%程度 |
逸失利益と生活費控除の詳しい計算は、逸失利益の解説をご覧ください。
自賠責保険から受け取れる金額
死亡の場合の自賠責保険の限度額は3,000万円です。慰謝料は、本人分400万円に加えて、遺族の人数に応じて550万円（1人）、650万円（2人）、750万円（3人以上）、被扶養者がいる場合は200万円が加算されます。葬儀費は100万円です。当座の費用のために、損害額が決まる前に290万円の仮渡金を請求することもできます。
刑事手続と被害者参加制度
死亡事故では、加害者は過失運転致死罪（7年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金）や、飲酒・高速度などの場合は危険運転致死罪（1年以上の有期拘禁刑）で捜査され、起訴されることが多くあります。
- 被害者参加制度：遺族は、検察官を通じて裁判所に申し出れば、刑事裁判に参加できます。法廷で検察官の隣に座り、被告人に質問したり、刑についての意見を述べたりすることができます。
- 心情に関する意見陳述：被害者参加をしなくても、法廷で遺族の気持ちを述べることができます。
- 記録の閲覧・コピー：起訴された後は、刑事裁判の記録を閲覧・コピーできます。民事の損害賠償請求の重要な証拠になります。
- 被害者参加弁護士：被害者参加を弁護士に依頼できます。資力が一定以下の場合は、国の費用で弁護士を付けてもらえる制度もあります。
元警察官の視点死亡事故では、亡くなった方は自分の言い分を述べることができません。そのため、加害者の説明だけで事故の状況が組み立てられてしまう危険があります。現場の防犯カメラやドライブレコーダー、目撃者の確保は、遺族の側からも早い段階で働きかけることが大切です。捜査の段階でも、警察や検察に被害者の立場から意見や事情を伝えることができます。
相続と示談の注意
- 相続人が複数いる場合、示談には相続人全員の関与が必要です。代表者を決めて、ほかの相続人から委任状をもらうのが一般的です。
- 亡くなった方に借金があった場合、相続放棄をすると損害賠償請求権も相続できなくなります（近親者固有の慰謝料は請求できます）。相続放棄の期限は、相続の開始を知った時から3か月です。
- 遺族年金は、支給が確定した分に限って、逸失利益から差し引かれます。