損害賠償の請求には期限があります。治療や後遺障害の申請、保険会社との交渉が長引いているうちに、期限が迫っていることがあります。
期限の一覧
| 請求 | 期限 | 数え始め |
|---|---|---|
| 相手への請求（けが・死亡） | 5年 | 損害と加害者を知った時。けがの損害は事故日、後遺障害の損害は症状固定日、死亡は死亡日から数えるのが一般的 |
| 相手への請求（物損） | 3年 | 損害と加害者を知った時（通常は事故日） |
| 加害者が分からない場合 | 20年 | 事故日 |
| 相手の自賠責保険への被害者請求 | 3年 | 事故日（後遺障害は症状固定日、死亡は死亡日） |
| 政府保障事業への請求 | 3年 | 事故日（後遺障害は症状固定日、死亡は死亡日） |
けがや死亡の損害の時効は、2020年4月1日施行の改正民法で3年から5年に延びました。改正前に起きた事故でも、2020年4月1日の時点で3年の時効が完成していなければ、5年が適用されます。物損は改正後も3年のままです。
時効を止める方法
- 相手が債務を認める（承認）：保険会社が治療費を支払ったり、示談金を提示したりすると、債務を承認したとみなされ、時効がリセットされることがあります。ただし、どの時点の行為が承認にあたるかは争いになりやすく、頼りすぎるのは危険です。
- 裁判・調停の申立て：訴訟を起こしたり調停を申し立てたりすると、手続が続いている間は時効が完成せず、判決などで権利が確定すると、新たに10年の時効が始まります。
- 催告：内容証明郵便などで請求すると、6か月間だけ時効の完成が猶予されます。その間に裁判などを起こす必要があります。
- 協議を行う旨の合意：相手と書面で「協議を続ける」と合意すると、最長1年間（更新すると通算5年まで）時効の完成が猶予されます。
- 自賠責保険の時効：相手の保険会社とは別に進むため、保険会社に「時効更新承認申請書」を出して承認を受けておきます。
実務のポイント後遺障害の異議申立てを何度も繰り返しているうちに、物損や自賠責の時効が過ぎてしまうことがあります。人身と物損、相手本人と自賠責保険で期限が違うので、それぞれ管理が必要です。