交通事故の多くは示談で解決します。示談は一度成立すると原則としてやり直せないため、始める時期、提示の読み方、示談書の内容を慎重に確認することが大切です。
示談のメリットと注意点
メリット
- 裁判より早く解決できる
- 裁判のような費用や手間がかからない
- 柔軟な解決（分割払い、謝罪の条項など）ができる
注意点
- 保険会社の基準での提示を受け入れると、裁判基準より低い金額になりやすい
- 一度成立すると、原則としてやり直せない
- 遅延損害金や弁護士費用は通常加算されない
示談を始める時期
- けがの場合：治療が終わり（後遺障害がない場合）、または後遺障害の等級が確定してから、すべての損害額がわかった段階で始めます。治療中に示談をすると、その後の治療費や後遺障害の損害を請求できなくなるおそれがあります。
- 死亡事故：四十九日を過ぎた頃に保険会社から連絡が来ることが多いですが、急ぐ必要はありません。刑事裁判の結果や記録を見てから交渉する方がよい場合もあります。
- 物損：修理費や時価額が確定した段階で、人身より先に示談することが多いです。ただし、物損の示談で合意した過失割合は、人身の交渉でも前提にされやすいことに注意します。
保険会社の提示書の読み方
| 項目 | 確認するポイント |
|---|---|
| 治療費 | 病院に直接支払われた額。過失相殺の対象になる |
| 通院交通費・雑費 | 漏れがないか |
| 休業損害 | 基礎収入が実収入か、自賠責の6,100円か。主婦の場合は特に注意 |
| 入通院慰謝料 | 「4,300円×日数」なら自賠責基準。裁判基準（別表I・II）との差を確認 |
| 後遺障害慰謝料 | 自賠責基準の額（14級32万円、12級94万円など）になっていないか |
| 逸失利益 | 基礎収入、喪失率、喪失期間（むちうちでも短すぎないか） |
| 過失割合 | どの類型を当てはめ、どの修正要素を考慮したか |
| 既払金 | すでに支払われた金額が正しく差し引かれているか |
保険会社の提示書には「当社基準」「任意保険基準」と書かれていることが多く、裁判基準と比べると、慰謝料だけで数十万円から数百万円の差があることも珍しくありません。
交渉の進め方
- 損害額を計算して請求する裁判基準で損害額を計算し、根拠となる資料（診断書、休業損害証明書、源泉徴収票、後遺障害の認定結果など）を添えて請求します。
- 保険会社の回答を検討する保険会社は、項目ごとに減額を主張してくるのが通常です。どの項目に争いがあるかを整理します。
- 争点ごとに交渉する裁判例や証拠を示して交渉します。弁護士が入ると、保険会社も裁判になった場合の見通しを考えるため、裁判基準に近い金額での解決が期待できます。
- 合意・示談書の取り交わし合意した内容で示談書（保険会社の場合は「免責証書」）に署名・押印します。
示談書・免責証書の主な条項
| 条項 | 内容と注意点 |
|---|---|
| 事故の特定 | 事故の日時・場所・当事者・車両。誤りがないか |
| 支払額と支払方法 | 総損害額、既払金、これから支払われる金額、支払期限、振込先 |
| 清算条項 | 「本件事故に関し、本示談書に定めるほか、何らの債権債務がないことを確認する」という条項。これにより、これ以上の請求ができなくなる |
| 後遺障害の留保 | 示談後に予想外の後遺障害が出た場合に、別途協議する旨の条項。将来の症状に不安がある場合は入れておく |
| 労災・社会保険の扱い | 労災保険の将来の給付を受ける可能性がある場合は、労災給付を留保する文言が必要 |
示談の後に後遺障害が出た場合
示談は、その時点でわかっていた損害についての合意です。最高裁は、示談の当時に予想できなかった後遺症が後から生じた場合には、その損害については示談の効力が及ばず、追加で請求できる場合があるとしています（最高裁昭和43年3月15日判決）。ただし、これは例外的な扱いで、認められるハードルは高いため、示談の前に症状固定と後遺障害の評価を十分に行うことが大切です。
示談金が支払われない場合
保険会社との示談であれば、示談金は通常1〜2週間程度で支払われます。加害者本人と示談した場合に支払いが滞ったときは、示談書に基づいて訴訟を起こし、判決を得て強制執行します。分割払いの示談をする場合は、公正証書（強制執行認諾文言付き）にしておくと、裁判をせずに差押えができます。