交通事故の裁判の流れ ― 期間・費用・判決と和解

示談がまとまらない場合の最終的な解決方法が裁判です。裁判と聞くと身構えてしまいますが、交通事故の裁判は書面のやりとりが中心で、多くは和解で終わります。

どこの裁判所に訴えるか

• 請求額が140万円以下なら簡易裁判所、140万円を超えるなら地方裁判所です。
• 被害者の住所地、加害者の住所地、事故が起きた場所のいずれかを管轄する裁判所に訴えることができます。被害者の住所地の裁判所に起こせるのは、被害者にとって大きな利点です。
• 東京・大阪などの大きな地方裁判所には、交通事件を専門に扱う部があり、審理の進め方も定型化されています。

訴える相手

運転者のほか、運行供用者（車の持ち主など）、使用者（勤務先）を被告にすることができます。相手が任意保険に入っていれば、保険会社が指定した弁護士が加害者の代理人として対応するのが通常で、判決が確定すれば保険会社から支払われます。

審理の流れ

1. 訴えの提起訴状に、事故の状況、加害者の責任、損害の項目と金額を記載し、証拠（交通事故証明書、診断書、診療報酬明細書、後遺障害の認定結果、休業損害証明書、刑事記録など）を添えて提出します。損害額を一覧表にまとめる共通の書式を使うことが多くなっています。
2. 答弁書・準備書面のやりとり加害者側が反論し、双方が書面で主張と証拠を出し合います。おおむね1〜2か月に1回のペースで期日が開かれますが、弁護士が出席する手続が中心で、本人が毎回出席する必要はありません。オンラインで行われることも多くなっています。
3. 争点の整理過失割合、後遺障害の程度、基礎収入など、争いのある点を絞り込みます。必要に応じて、医療記録の取り寄せ（文書送付嘱託）や、事故の解析、医学的な鑑定が行われます。
4. 和解の勧告主張と証拠が出そろった段階で、裁判所が和解案を示すことが多いです。
5. 尋問和解できない場合、当事者本人や目撃者、医師などの尋問が行われます。過失割合に争いがある事案では、事故の状況について本人尋問が行われることがよくあります。
6. 判決裁判所が判断を示します。不服があれば、判決書の送達から2週間以内に控訴できます。

裁判上の和解

交通事故の裁判の多くは、判決の前に和解で終わります。裁判所の和解案は、判決になった場合の見通しを踏まえた金額で示され、遅延損害金や弁護士費用の一部を「調整金」として上乗せする形がよくとられます。和解が成立すると、判決と同じ効力があります。

判決で認められるもの

• 裁判基準（100%）による損害額
• 事故の日から支払いの日までの遅延損害金（2020年4月以降の事故は年3%）
• 弁護士費用相当額（認められた損害額の10%程度）

一方、判決では、過失割合や後遺障害について、示談の段階より不利な判断が出るリスクもあります。裁判にするかどうかは、見込まれる増額とリスク、かかる時間を比べて判断します。

期間と費用の目安

加害者が破産・民事再生をした場合

加害者が任意保険に入っていれば、加害者が破産しても保険会社から支払われます。任意保険がない場合、破産によって原則として債務は免除されますが、故意または重大な過失により人の生命・身体を害した不法行為に基づく損害賠償請求権は、免責されません（破産法253条1項3号）。