交通事故の解決方法は、示談交渉だけではありません。争点や相手の保険会社の対応によって、適した方法が変わります。
解決までの全体の流れ
- 治療けがの治療を続けます。保険会社とは、治療費の支払いや休業損害の内払いなどでやりとりします。
- 症状固定・後遺障害の申請治療を続けても良くならない段階で症状固定とし、後遺障害が残れば等級認定を受けます。
- 損害額の計算と請求すべての損害が確定した段階で、損害額を計算して相手の保険会社に請求します。保険会社から先に提示が来ることもあります。
- 示談交渉金額や過失割合を交渉し、合意すれば示談書（免責証書）に署名します。
- まとまらなければ、ADR・調停・訴訟争点に応じて方法を選びます。
方法ごとの特徴
| 方法 | 費用 | 期間の目安 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 示談交渉 | なし | 数週間〜数か月 | 最も多い解決方法。弁護士が入ると、慰謝料は裁判基準の80〜90%程度で合意するのが一般的 |
| 交通事故紛争処理センター | 無料 | 数か月 | 中立の弁護士が和解をあっせん。まとまらなければ審査会が裁定し、保険会社は裁定を尊重する（被害者は拒否できる） |
| 日弁連交通事故相談センター | 無料 | 数か月 | 無料の法律相談と示談あっせん。一定の共済にも対応 |
| 民事調停 | 申立手数料 | 数か月 | 簡易裁判所で調停委員を交えて話し合い。合意すれば判決と同じ効力 |
| 訴訟 | 印紙代・弁護士費用 | 1年前後（争点が多いともっと長い） | 判決では裁判基準の100%、遅延損害金、弁護士費用相当額が加算される。過失割合や後遺障害の争いを最終的に決着できる |
裁判を選ぶメリットと負担
- 遅延損害金：事故の日から支払いの日まで、年3%（2020年3月以前の事故は年5%）の遅延損害金が加算されます。事故から2年後に1,000万円が認められれば、約60万円です。
- 弁護士費用：判決では、認められた額の10%程度が、相手が負担すべき弁護士費用として加算されます。
- 裁判上の和解：多くの交通事故訴訟は、判決の前に裁判所の和解案で解決します。和解では、遅延損害金や弁護士費用の一部を「調整金」として上乗せする形が多くみられます。
- 負担：時間がかかること、本人尋問で法廷に出る場合があること、判決では過失割合や後遺障害について示談より不利な判断が出るリスクもあることです。
示談書に署名する前に
- 示談は「これ以上は請求しない」という合意です。署名した後でやり直すことは、原則としてできません。
- 示談の時に予想できなかった重い後遺症が後から出た場合など、例外的に追加の請求が認められることはありますが、ハードルは高いです。
- 物損と人身を別々に示談する場合、物損の示談で合意した過失割合が、人身の交渉でも前提にされやすくなります。
- 保険会社の示談書（免責証書）には、「本件事故に関する一切の請求を放棄する」という条項が入っているのが通常です。治療中の費用や将来の手術費など、まだ請求していない損害が残っていないか確認してください。
提示額が妥当か、署名する前に確認しませんか
保険会社の提示書を見れば、裁判基準との差と、増額の見込みをお伝えできます。