交通事故の相談先はいくつもあり、それぞれ得意な分野と役割が違います。どこに何を相談できるのかを知っておくと、早く適切な解決にたどり着けます。
主な相談先
| 相談先 | 内容 | 費用 |
|---|---|---|
| 日弁連交通事故相談センター | 弁護士による面談・電話相談。示談あっせん（一定の共済にも対応） | 無料 |
| 交通事故紛争処理センター | 弁護士による和解のあっせん。まとまらない場合は審査会が審査し、保険会社は審査結果を尊重する | 無料 |
| そんぽADRセンター（日本損害保険協会） | 損害保険会社との間のトラブルの相談、苦情の受付、紛争解決の手続 | 無料 |
| 自賠責保険・共済紛争処理機構 | 自賠責保険の支払い（後遺障害の等級、重過失減額など）についての紛争処理 | 無料 |
| 都道府県・市区町村の交通事故相談所 | 相談員による一般的な相談 | 無料 |
| 法テラス（日本司法支援センター） | 収入などが一定以下の人の無料法律相談、弁護士費用の立替え | 条件により無料 |
| 弁護士（法律事務所） | 個別の事案の見通し、交渉・裁判の代理 | 事務所による。弁護士費用特約があれば多くの場合負担なし |
相談の前に準備するもの
- 交通事故証明書（なければ事故の日時・場所・相手の情報）
- 事故の状況がわかるもの（ドライブレコーダーの映像、現場や車の写真、簡単な図）
- 保険会社からの書面（過失割合の説明、示談金の提示書）
- 診断書、通院の記録、後遺障害の認定結果
- 収入がわかるもの（源泉徴収票、確定申告書、休業損害証明書）
- ご自身・ご家族の保険証券（弁護士費用特約、人身傷害保険の確認）
- 聞きたいことのメモ
相談は、事故の当事者ご本人が行うのが基本です。ご本人が入院中などの場合は、ご家族が相談し、後で本人の意向を確認します。
弁護士に相談するとよいタイミング
- 事故の直後（人身事故の届出、実況見分の立会い、保険の使い方の確認）
- 保険会社から治療費の打切りを告げられたとき
- 後遺障害の申請をするとき、結果に納得できないとき
- 保険会社から過失割合や示談金の提示を受けたとき
- 相手が保険に入っていない、連絡がとれないとき
- ご家族が亡くなったとき、重い後遺障害が残ったとき
早い段階で相談するほど、証拠の確保や治療の受け方など、後から取り返しのつかない点について助言を受けられます。
依頼から解決までの流れ
- 相談事故の状況と現在の状況を伺い、見通し、方針、費用をご説明します。
- 委任契約弁護士費用特約を使う場合は、保険会社に連絡します。
- 受任通知弁護士から相手の保険会社に連絡し、以後のやりとりはすべて弁護士が行います。保険会社からの電話に対応する必要はなくなります。
- 資料の収集刑事記録、医療記録などを取り寄せ、損害を計算します。
- 後遺障害の申請必要に応じて被害者請求で申請します。
- 交渉・ADR・裁判裁判基準で請求し、交渉します。まとまらなければADRや裁判に進みます。
- 解決・精算示談金などを受け取り、弁護士費用を精算します。