自転車の事故は、被害者になる場合も加害者になる場合もあります。自動車と違って自賠責保険がなく、ルールも2026年に大きく変わりました。
自転車は「車両」
道路交通法では、自転車は軽車両で、原則として車道の左側を通行しなければなりません。歩道を通れるのは、標識で認められている場合、13歳未満の子どもや70歳以上の高齢者などの場合、車道の通行が危険な場合などに限られ、その場合も歩行者優先で徐行が必要です。信号、一時停止、右側通行の禁止なども自動車と同じく適用されます。
過失割合の考え方
- 自転車と四輪車・バイク：自転車は車より弱い立場にあるため、同じ状況の四輪車同士の事故と比べて、自転車側の基本の過失割合が小さく設定されています（第5章）。ただし、信号無視、一時停止無視、右側通行（逆走）、夜間の無灯火、二人乗り、ながらスマホなどがあれば、自転車側に加算されます。
- 自転車同士：6版で新たに第6章（56類型）として基準ができました。普通の速度（時速15km程度）を大きく上回る「高速度進入」や、時速10km以上の明らかな速度差なども修正要素とされています。
- 自転車と歩行者：歩行者が優先です。特に歩道上の事故では、歩行者の過失はほとんど認められないのが原則です（第2章）。
自転車の事故と保険
| 場面 | 使える可能性のある保険 |
|---|---|
| 自転車に乗っていて車にはねられた | 相手の車の自賠責保険・対人賠償保険、ご自身や家族の自動車保険の人身傷害保険（歩行中・自転車搭乗中も補償される契約）、傷害保険 |
| 自転車で歩行者にけがをさせた | 個人賠償責任保険（自転車保険、火災保険・自動車保険・クレジットカードの特約など） |
| 自転車にぶつけられてけがをした | 相手の個人賠償責任保険、ご自身の傷害保険・人身傷害保険 |
自転車には自賠責保険がないため、相手が保険に入っていないと、相手本人から回収するしかありません。自転車の加害者が子どもの場合は、親の責任や、親の保険（個人賠償責任保険は家族全員が補償対象のことが多い）を確認します。多くの自治体で、自転車保険への加入が条例で義務付けられています。
2026年4月からの青切符
16歳以上の自転車運転者の一定の違反に、反則金を納めれば刑事手続に進まない交通反則通告制度（青切符）が導入されました。信号無視、一時不停止、右側通行、ながらスマホなどが対象です。酒酔い・酒気帯び運転など悪質な違反は、従来どおり刑事手続（赤切符）の対象です。青切符の記録は、民事の過失割合の交渉で「自転車側にも違反があった」という資料として使われる可能性があります。
ヘルメット
2023年4月から、自転車に乗るすべての人にヘルメット着用の努力義務が課されています。6版の認定基準では、ヘルメットをしていなかったことをただちに「著しい過失」とはせず、頭のけがが重くなった場合などに5%程度を加算するのが相当とされています。