交通事故の相手の中には、事故をきっかけに過大な金銭を要求したり、威圧的な言動で約束を迫ったりする人もいます。その場で応じてしまうと、後で取り消すのが難しくなることがあります。
事故現場でしてはいけないこと
- 念書・誓約書に署名しない：「全額支払います」「過失はすべて当方にあります」といった書面に署名すると、後の交渉で不利な証拠として使われます。
- その場で現金を払わない：示談金や修理代をその場で払うと、後でトラブルになったときに取り戻すのが困難です。
- 警察を呼ばずに済ませない：相手が警察への届出を嫌がる場合こそ、必ず110番してください。
- 個人の連絡先を必要以上に教えない：保険会社を通じて連絡を取るようにします。
強い口調で約束を迫られた場合
脅されて書かされた念書や、威圧されてした約束は、強迫による意思表示として取り消せる可能性があります（民法96条）。ただし、強迫の事実を後から証明するのは簡単ではないため、可能であれば会話を録音し、周囲に助けを求め、警察を呼ぶことが大切です。
過大な請求をされた場合
- 修理費、治療費、休業損害などは、すべて資料に基づいて計算されるものです。根拠の示されない請求に応じる必要はありません。
- 相手が保険会社を通さずに直接請求してくる場合は、「保険会社（または弁護士）を通してください」と伝え、個別の交渉に応じないようにします。
- 自宅や勤務先に押しかけてくる、執拗に電話をしてくるなどの場合は、警察に相談し、弁護士に依頼して窓口を一本化します。弁護士が入ると、相手は弁護士以外と交渉できなくなります。
わざとぶつかってきた疑いがある場合
不自然な飛び出しや急ブレーキで事故を起こさせ、保険金や示談金を得ようとする「当たり屋」の被害に遭うことがあります。
- ドライブレコーダーの映像を必ず保存してください。事故の不自然さを示す最も有力な証拠です。
- 相手が同じような事故を繰り返している場合、保険会社が過去の事故歴を把握していることがあります。
- 警察に詐欺などの被害として相談することも検討します。
相談先
- 警察：脅迫、恐喝、つきまとい、暴力的な言動がある場合。暴力団などの反社会的勢力が関わる場合は、暴力団対策法に基づく対応を求めることができます。
- ご自身の保険会社：ご自身に過失がある事故では、保険会社が示談交渉を代行します。
- 弁護士：ご自身の過失がゼロの事故や、相手の要求が不当な場合に、代理人として交渉の窓口になります。弁護士費用特約が使えることがあります。各地の弁護士会には、民事介入暴力の相談窓口も設けられています。
元警察官の視点事故現場で相手が大声を出して迫ってきたら、無理に言い返さず、車の中に戻って鍵をかけ、110番してください。警察官が到着すれば、多くの場合は落ち着きます。相手の言動は、ドライブレコーダーやスマートフォンで記録しておくと、後で強迫の事実を示す証拠になります。