2026年は、交通事故の実務に関わる改正が相次ぎました。事故が起きた日によって適用されるルールが違うため、事故日を確認したうえで検討する必要があります。
過失割合の基準が11年ぶりに改訂（2026年3月）
過失割合の認定基準が、全訂6版（別冊判例タイムズ39号）として約11年ぶりに改訂されました。自転車同士の事故（56類型）が新設され、四輪車・単車・自転車・駐車場の各章にも類型が追加されました。類型番号も「III-10」のような章ごとの番号に変わっています。
- 歩行者・自転車の「高齢者」の目安が、65歳以上からおおむね70歳以上に引き上げられました。
- 高速道路での追突事故の「視認不良」の修正が、10%から10〜30%の幅に広がりました。
- 自転車のヘルメット不着用は、頭のけがが重くなった場合などに5%程度を加算するのが相当とされました。
自転車の青切符（2026年4月1日施行）
16歳以上の自転車運転者の一定の違反に、交通反則通告制度（青切符）が適用されました。反則金は、ながらスマホ12,000円、信号無視・逆走・歩道通行6,000円、傘差し運転5,000円などです。酒酔い運転など悪質な違反は、従来どおり赤切符（刑事手続）です。
生活道路の法定速度30km/h（2026年9月1日施行）
中央線や車両通行帯のない一般道路で、速度標識がない場合の法定速度が、60km/hから30km/hになりました。これまで「60km/h以内なら速度違反なし」とされた住宅街の道路でも、35〜40km/hで走れば速度超過になり得ます。
危険運転致死傷罪の数値基準（2026年7月21日施行）
飲酒類型に、呼気1リットルあたり0.5mg以上（血液1mlあたり1.0mg以上）という数値基準が設けられ、制御が困難な高速度の類型にも、最高速度60km以下の道路で50km以上、60kmを超える道路で60km以上の超過という基準が新設されました。数値を下回っていても、道路や交通の状況によっては適用される可能性があります。被害者にとっては、加害者の刑事責任が明確になり、慰謝料の増額事由としても主張しやすくなります。
元警察官の視点過失割合の修正要素の「時速15km以上の速度違反」「時速30km以上の速度違反」は、法定速度・指定速度を基準に判断されます。生活道路で30km/hが基準になったことで、加害車両の速度違反を主張できる場面が増えます。また、自転車側の違反が青切符で記録されると、民事の示談でも「自転車側にも違反があった」と主張されやすくなります。2026年以降の事故は、改正後のルールで検討してください。