被害者が子どもや高齢者、外国人である場合や、バス・タクシーの乗客である場合には、過失割合や損害の計算で特有の考え方があります。
子どもの事故
子どもに過失を問えるか
過失相殺は、被害者に「事理弁識能力」（物事の良し悪しを判断できる能力）があれば行えるとされ、おおむね5〜6歳程度で備わると考えられています。それより幼い子どもについては、本人の過失は問えません。
親の過失
幼い子どもが道路に飛び出した事故などでは、監督していた親の過失が「被害者側の過失」として考慮され、賠償額が減らされることがあります。親子や夫婦のように、身分上・生活関係上一体の関係にある人の過失に限られ、保育士や引率の教員の過失は、被害者側の過失として考慮されません。
過失割合での保護
歩行者や自転車の運転者が、6歳未満の幼児、13歳未満の児童の場合は、過失割合で有利に修正されます。
子どもの損害
- 逸失利益：働き始める年齢（原則18歳、大学進学が見込まれる場合は22歳）から67歳までの期間で計算し、基礎収入は全年齢の平均賃金を使います。女子の場合は、男女を合わせた全労働者の平均賃金を使うのが近年の傾向です。
- 付添費：幼い子どもの入院・通院には親の付添が必要とされ、付添費が認められやすくなります。
- 学習の遅れ：補習費や留年した場合の授業料が認められることがあります。
- 将来の後遺障害：成長とともに症状が変わる可能性があるため、症状固定の時期の判断が難しいことがあります。
高齢者の事故
- 過失割合：歩行者や自転車の運転者がおおむね70歳以上の高齢者の場合（6版で65歳から引上げ）、過失割合で有利に修正されます。65〜70歳でも、特に保護が必要な事情があれば、高齢者に準じた修正がされる余地があります。
- 治療の長期化と素因：高齢者は回復に時間がかかりやすく、加齢による変化や持病の影響を理由に素因減額が主張されることがあります。年齢相応の変化は、原則として減額の理由になりません。
- 休業損害・逸失利益：働いていた高齢者は実際の収入、家事を担っていた高齢者は年齢別の平均賃金などを基に計算します。年金だけで生活していた場合、後遺障害による逸失利益は原則として認められません。
- 死亡事故：年金受給者が亡くなった場合は、年金の逸失利益が問題になります。死亡慰謝料は「その他」の区分（2,000万〜2,500万円）が目安です。
- 認知機能の低下：事故をきっかけに認知症が進んだと主張される場合、事故との因果関係が争点になります。
外国人の事故
- 休業損害：日本での実際の収入を基礎に計算します。
- 逸失利益：日本に一時的に滞在している外国人は、日本で働くことが見込まれる期間は日本での収入、その後は母国での収入水準を基礎に計算します（最高裁平成9年1月28日判決）。永住者などは日本人と同様に扱われます。
- 慰謝料：母国の物価水準を理由に減額すべきだという主張がされることがありますが、日本人と同じ基準で判断する裁判例が多くみられます。
- 遺族：母国にいる遺族が請求する場合、相続人の確定に母国の法律や書類が必要になることがあります。
バス・タクシーの乗客の事故
- 運送契約：乗客は、バス会社・タクシー会社と運送契約を結んでいるので、事故の相手の車だけでなく、乗っていたバス・タクシーの会社にも、運送契約上の責任と運行供用者責任を問えます。
- バスの車内事故：急ブレーキで車内で転倒した場合など、相手の車がいない事故でも、バス会社に責任を問えることがあります。乗客がつり革や手すりにつかまっていなかった場合などは、過失相殺が問題になります。
- 保険：バス・タクシー会社は任意保険や共済に入っているのが通常で、乗客への賠償はそこから支払われます。