事故を起こしてしまった方へ ― 刑事手続と行政処分

人身事故を起こすと、被害者への賠償（民事）とは別に、刑事責任と運転免許の行政処分が問題になります。三つは別々の手続ですが、互いに影響し合います。

三つの責任

主な罪と刑罰

2026年7月21日施行の改正で、危険運転致死傷罪に数値基準が設けられました。飲酒は呼気1リットルあたり0.5mg以上（血液1mlあたり1.0mg以上）のアルコールを保有する状態、高速度は最高速度60km以下の道路で50km以上の超過、60kmを超える道路で60km以上の超過が目安とされています。数値を下回っていても、状況によっては適用されることがあります。

刑事手続の流れ

1. 捜査警察が実況見分や取調べを行います。逮捕されずに在宅のまま捜査が進むことが多いですが、死亡事故、ひき逃げ、飲酒運転などでは逮捕されることもあります。
2. 送致と検察官の処分警察から検察庁に事件が送られ、検察官が起訴するかどうかを決めます。けがが軽く、被害者との示談ができている事案では、不起訴になることも少なくありません。
3. 略式手続・正式裁判罰金で終わる場合は、書面だけの略式手続で罰金を納めて終わることが多いです。拘禁刑が求められる事案は、公開の法廷での正式裁判になります。

被害者との示談

刑事処分を決めるうえで、被害者への賠償と被害者の気持ちは大きな考慮要素になります。保険会社が民事の賠償をしてくれる場合でも、加害者本人の謝罪や、保険でカバーされない部分の見舞金、被害者の処罰感情の和らぎ（宥恕）が、不起訴や刑の軽減につながることがあります。保険会社の示談は時間がかかるため、刑事処分の時期に間に合わないことも多く、弁護士が刑事手続を見据えて被害者と話し合うことがあります。

行政処分（違反点数）

人身事故を起こすと、事故の原因となった違反の点数（基礎点数）に、被害者のけがの程度と過失の程度に応じた点数（付加点数）が加わります。過去3年間の累積点数と前歴の回数によって、免許停止や取消しになります。死亡事故やひき逃げでは、一度で免許取消しになることが多いです。処分の前には、意見の聴取の機会が与えられることがあり、そこで事情を説明できます。