後遺障害が残ったり、亡くなったりしたことで、将来得られるはずだった収入が失われた分を「逸失利益」といいます。後遺障害が重い事案や死亡事案では、賠償額の中で最も大きな項目になります。
後遺障害の逸失利益の計算式
基礎収入（年収） × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数
① 基礎収入
| 立場 | 基礎収入の考え方 |
|---|---|
| 給与所得者 | 原則として事故前年の年収。ただし、若い方（おおむね30歳未満）は、将来の収入の伸びを考えて、全年齢の平均賃金を使うことが多い |
| 自営業者 | 事故前年の申告所得。変動が大きい場合は数年分の平均 |
| 会社役員 | 役員報酬のうち労務対価部分 |
| 家事従事者 | 女性労働者の全年齢平均賃金（男性の主夫も同じ） |
| 学生・子ども | 全年齢の平均賃金。大学生や大学進学の可能性が高い場合は大卒の平均賃金。女子の年少者は、男女を合わせた全労働者の平均賃金を使うのが近年の傾向 |
| 無職 | 働く能力と意欲があり、就職の可能性が高い場合に、平均賃金などを基に算定。高齢者は個別に判断 |
② 労働能力喪失率
後遺障害の等級ごとに、労働能力が何%失われたかの目安が決められています（労働省の通達の表）。
| 等級 | 喪失率 | 等級 | 喪失率 |
|---|---|---|---|
| 1〜3級 | 100% | 9級 | 35% |
| 4級 | 92% | 10級 | 27% |
| 5級 | 79% | 11級 | 20% |
| 6級 | 67% | 12級 | 14% |
| 7級 | 56% | 13級 | 9% |
| 8級 | 45% | 14級 | 5% |
この割合は目安で、実際の仕事への影響によって上下します。たとえば、顔の傷あと（外貌醜状）や歯の障害、鎖骨の変形などは、仕事への影響が小さいとして喪失率を下げられたり、逸失利益そのものを否定されたりすることがあります。逆に、手指の障害でピアニストや外科医が仕事を続けられなくなった場合のように、目安より高い喪失率が認められることもあります。
③ 労働能力喪失期間
- 原則：症状固定の日から67歳まで。
- 高齢者：症状固定時に67歳を超えている場合や、67歳までの期間が短い場合は、平均余命の2分の1の期間と比べて長い方を使います。
- 子ども・学生：働き始める年齢（原則18歳、大学進学の場合は大学卒業時）から67歳まで。
- むちうち：時間とともに症状が軽くなることが多いとされ、14級で5年程度、12級で10年程度に限定されるのが通例です。
④ ライプニッツ係数
逸失利益は、将来少しずつ受け取るはずだった収入を、今まとめて受け取ります。そのため、将来分の利息（中間利息）を差し引きます。差し引く利率は法定利率で、2020年4月1日以降の事故は年3%です。ライプニッツ係数は、この利息を複利で差し引くための係数です。
| 期間 | 係数（年3%） | 期間 | 係数（年3%） |
|---|---|---|---|
| 5年 | 4.5797 | 20年 | 14.8775 |
| 10年 | 8.5302 | 30年 | 19.6004 |
| 15年 | 11.9379 | 40年 | 23.1148 |
500万円 × 14% × 18.3270（67歳まで27年）＝ 約1,283万円
子ども・学生の逸失利益の計算
働き始める前の子どもや学生の場合、症状固定時から67歳までのライプニッツ係数から、働き始めるまで（原則18歳まで）の期間の係数を差し引いて計算します。
67歳までの57年の係数 27.1509 − 18歳までの8年の係数 7.0197 ＝ 20.1312
546万円 × 35% × 20.1312 ≒ 約3,847万円
大学に進学する可能性が高い場合は、大学卒業時（22歳）から働き始めるとして、大卒の平均賃金を使うことがあります。
高齢者の逸失利益
- 事故当時に働いていた高齢者は、実際の収入を基礎に、平均余命の2分の1程度の期間で計算するのが一般的です。
- 家事を担っていた高齢者は、年齢別の女性の平均賃金などを基礎にすることがあります。
- 年金だけで生活していた場合、年金は後遺障害によって減らないため、後遺障害の逸失利益は原則として認められません（死亡の場合は年金の逸失利益が問題になります）。
外国人の逸失利益
日本に一時的に滞在している外国人の逸失利益は、日本で働くことが予想される期間は日本での収入を基礎とし、その後は母国での収入水準を基礎に計算するのが判例の考え方です（最高裁平成9年1月28日判決）。永住者や長期の在留資格を持つ人は、日本人と同様に扱われます。
喪失率が争われやすい後遺障害
| 後遺障害 | 争点 |
|---|---|
| 顔などの傷あと（醜状障害） | 体の機能には影響がないため、労働能力の低下を否定されることがあります。接客業・営業職など人前に出る仕事への影響、転職や昇進への影響を具体的に示すと、喪失率を一部認めたり、慰謝料を増額したりする扱いがされます。 |
| 歯の障害 | 歯科補綴で機能が回復していることが多く、逸失利益が否定されやすい障害です。慰謝料で考慮されることがあります。 |
| 鎖骨などの変形 | 変形そのものは仕事に影響しにくいとして、喪失率を下げられることがあります。痛みや肩の動きの制限を伴う場合は、その点を主張します。 |
| 脾臓の摘出 | 日常生活への影響が小さいとして、喪失率が争われることがあります。 |
| 嗅覚・味覚の障害 | 調理師など、仕事に直結する職業では喪失率が高く評価されることがあります。 |
| むちうち（神経症状） | 喪失期間を14級で5年、12級で10年程度に限定されるのが通例です。症状が重い場合や、画像所見がはっきりしている場合は、それより長い期間が認められることもあります。 |
事故後に別の原因で亡くなった場合
後遺障害が残った被害者が、その後、事故とは関係のない病気などで亡くなっても、後遺障害の逸失利益は、亡くなった時点で打ち切られず、本来の就労可能期間の全体について認められるのが原則です（最高裁平成8年4月25日判決）。ただし、介護費用のように実際の支出を補填する性質の損害は、亡くなった後の分は認められません。
遷延性意識障害（いわゆる植物状態）の場合
意識が戻らない重い後遺障害では、加害者側から「平均余命より早く亡くなる可能性が高い」「生活費がかからない」などとして、逸失利益の期間短縮や生活費控除が主張されることがあります。裁判例の多くは平均余命を基準にしつつ、事案によって判断しています。将来介護費と合わせて賠償額が非常に大きくなる類型のため、医学的資料をもとにした慎重な主張が必要です。
収入が減っていない場合
後遺障害が残っても、事故後に収入が減っていない会社員は少なくありません。最高裁は、収入が減っていない場合は原則として逸失利益を認めないとしつつ、本人の特別な努力で収入を維持している、昇進・昇給・転職で不利益を受けるおそれがある、などの特段の事情があれば認められるとしています（最高裁昭和56年12月22日判決）。実際の裁判では、こうした事情を具体的に主張・立証することで、逸失利益が認められる例が多くあります。
定期金での支払い
逸失利益は一括で支払うのが通常ですが、被害者が求めれば、毎月一定額を支払う方法（定期金賠償）が認められることもあります（最高裁令和2年7月9日判決）。将来の物価や賃金の変化に対応しやすい反面、加害者側の保険会社が将来も支払い続けるかなどの点も考える必要があります。
死亡の逸失利益
基礎収入 × （1 − 生活費控除率） × 就労可能年数に対応するライプニッツ係数
亡くなった方は、生きていれば必要だった生活費を使わずに済むことになるため、その分を「生活費控除」として差し引きます。
| 亡くなった方 | 生活費控除率の目安 |
|---|---|
| 一家の支柱で、被扶養者が1人 | 40% |
| 一家の支柱で、被扶養者が2人以上 | 30% |
| 女性（主婦、独身、幼児を含む） | 30% |
| 男性（独身、幼児などを含む） | 50% |
死亡逸失利益の計算例
67歳までの22年の係数 15.9369
600万円 ×（1 − 30%）× 15.9369 ≒ 約6,693万円
扶養を受けていた人の損害
亡くなった方に扶養されていた人のうち、相続人ではない人（内縁の配偶者など）は、扶養を受けられなくなったことによる損害（扶養利益の喪失）を請求できることがあります。相続人が相続する逸失利益との関係で、二重にならないよう調整されます。
年金の逸失利益
老齢年金や障害年金を受け取っていた方が亡くなった場合、受け取れるはずだった年金も逸失利益になります。年金は生活費に使われる割合が高いと考えられるため、生活費控除率は給与より高く（50〜60%程度など）されることが多いです。遺族年金のように受給者本人の生活保障の性格が強い年金は、逸失利益として認められません。