治療中に気をつけること

治療の受け方は、けがの回復だけでなく、慰謝料の額や後遺障害の認定にも直結します。保険会社の担当者は教えてくれない、治療中に押さえておきたいポイントをまとめました。

一括対応とは

相手が任意保険に入っていると、通常は相手の保険会社が自賠責保険の分もまとめて、病院に治療費を直接支払います。これを「一括対応（一括払い）」といいます。被害者は窓口で治療費を払わずに済みますが、次の点に注意が必要です。

一括対応は保険会社のサービスで、法律上の義務ではありません。いつまで続けるかは保険会社が判断します。
保険会社は、治療状況を確認するため、病院から毎月の診断書と診療報酬明細書（レセプト）を取り付けます。そのための「医療照会の同意書」の提出を求められます。
保険会社が医師に面談を申し込み、症状や治療の見込みを聞くことがあります。そこでの医師の発言が、打切りの根拠に使われることがあります。
支払われた治療費は、最終的に「損害の一部」として精算されます。後で治療の必要性を争われれば、払われた分も含めて損害額が見直され、過失相殺の対象にもなります。

病院選びと通院先

まず整形外科：むちうちや打撲でも、最初は医師のいる整形外科を受診してください。レントゲンやMRIなどの画像検査、神経学的な検査を受け、診断書を書いてもらえるのは医師だけです。
通いやすさ：自宅や職場の近くで、継続して通える医療機関を選ぶことが大切です。通院が続かないことは、慰謝料にも後遺障害の認定にも不利に働きます。
転院：医師との相性が悪い、通院に不便などの理由で転院することはできます。転院するときは、紹介状や検査結果を引き継いでもらい、保険会社にも連絡します。転院を繰り返すと治療の経過がわかりにくくなるので、理由のある転院にとどめましょう。
健康保険の利用：交通事故でも健康保険は使えます。ご自身にも過失がある事故や、相手が無保険の事故では、健康保険を使う方が有利なことが多いです。

治療費の「打切り」

むちうちでは事故から3か月前後、遅くとも6か月程度で、保険会社から「今月末で治療費の支払いを終了します」と連絡が来ることが少なくありません。骨折などでも、保険会社が想定する治療期間を過ぎると同じ連絡が来ます。

打切りを告げられたら

主治医に治療の必要性を確認するまだ症状があり、治療で改善が見込めるかを確認します。医師が必要と判断すれば、その意見を記載した診断書や意見書をもらいます。
延長を交渉する医師の意見をもとに、保険会社に支払いの延長を求めます。弁護士が入ると、1〜2か月の延長に応じてもらえることもあります。
打ち切られた後も通院を続ける健康保険に切り替えて通院を続け、自己負担分は後で相手に請求します。必要な治療だったと認められれば、賠償の対象になります。自賠責保険に被害者請求をして、120万円の枠の残りから支払いを受けることもできます。
症状固定と後遺障害の申請を検討する治療を続けても良くならない段階なら、症状固定として後遺障害の申請に進みます。

打切りの連絡に慌てて治療をやめてしまうと、その時点で症状固定とされ、通院期間が短いことを理由に慰謝料も後遺障害も不利になります。打切りの連絡は、弁護士に相談する重要なタイミングの一つです。

症状固定

症状固定とは、治療を続けても症状がそれ以上良くならない状態をいいます。症状固定の日を境に、損害の考え方が変わります。

症状固定の前	症状固定の後
治療費、通院交通費、休業損害、入通院慰謝料	後遺障害慰謝料、逸失利益（後遺障害が認められた場合）
治療費は原則として賠償の対象	治療費は原則として賠償の対象外（症状の悪化を防ぐための治療など例外あり）
休業損害は休業日数で計算	働く能力の低下は逸失利益で評価

症状固定の時期は、医学的には主治医が判断します。ただし、裁判では、けがの内容、治療の経過、症状の推移、治療内容の変化（同じリハビリや投薬の繰り返しになっていないか）などから客観的に判断されるため、主治医の判断がそのまま採用されるとは限りません。むちうちの場合、事故から6か月程度が一つの目安とされることが多く、骨折では骨がつき、リハビリの効果が頭打ちになった時点などが目安になります。

通院の頻度

少なすぎる場合：裁判基準の慰謝料は通院期間をもとに計算するのが原則ですが、通院が長期にわたるのに回数が少ない場合は、実際の通院日数の3〜3.5倍程度を通院期間とみて計算されることがあります。後遺障害の認定でも、通院が途切れがちだと症状が軽いと判断されやすくなります。1か月以上通院が途切れると、その時点で治っていたとみられることがあります。
多すぎる場合：毎日のように整骨院に通うなど、症状に比べて過剰な通院は、治療の必要性・相当性を争われ、治療費の一部が認められないことがあります。
目安：症状に合わせ、医師の指示に従って継続的に通院することが基本です。むちうちでは、週2〜3回程度のリハビリと、月1〜2回程度の医師の診察を続けるケースが多くみられます。

整骨院・接骨院、鍼灸、マッサージ

柔道整復師による施術（整骨院・接骨院）や、鍼灸・マッサージの費用は、次のような事情があれば賠償の対象になります。

医師の指示や同意がある、または医師が施術の有効性を認めている
施術によって症状が改善している（有効性）
施術の内容が症状に合った合理的なものである
施術の期間・回数が相当である
施術料の金額が社会一般の水準と比べて相当である

近年の裁判所は、整骨院の施術費について必要性・相当性を厳しく見る傾向があります。整骨院に通う場合も、月に1回以上は整形外科で医師の診察を受け、症状の経過をカルテに残してもらってください。後遺障害診断書を書けるのは医師だけで、整骨院の施術記録だけでは後遺障害の認定はまず受けられません。整骨院に通うことを主治医が快く思わず、診断書の記載が消極的になることもあるので、事前に医師に相談しておくのが無難です。

医師に伝えること・記録に残すこと

痛みやしびれのある場所は、すべて具体的に伝えます（「首から右の肩甲骨のあたり」「右手の親指と人差し指がしびれる」など）。初診時に伝えなかった症状は、後から「事故とは関係ない」と言われやすくなります。
天候や時間帯による変化、仕事や家事で困っていること、眠れないことなども伝えます。
症状が良くなった部分だけを伝え、残っている症状を言いそびれることがないようにします。カルテに書かれていない症状は、後から「なかった」と扱われがちです。
必要に応じて、MRIなどの画像検査や、神経学的検査（腱反射、筋力、知覚、握力の検査など）を受けたいと相談します。画像検査は、事故からあまり時間がたたないうちに受けておくことが、後で事故との関係を示すうえで重要です。
ご自身でも、通院日、症状、医師から言われたこと、仕事を休んだ日を日記やメモに残しておくと、後で役に立ちます。

診断書・診療報酬明細書・カルテ

資料	内容と使い道
診断書（自賠責様式）	月ごとの傷病名、症状の経過、治療内容、通院日数。保険会社が毎月取り付けます。
診療報酬明細書（レセプト）	行われた検査・投薬・処置の明細と点数。治療費の内訳と、どんな検査を受けたかがわかります。
カルテ（診療録）	医師が毎回記録した症状、所見、検査結果。症状の一貫性や、初診時の訴えを確認するために取り寄せます。
画像（レントゲン、CT、MRI）	骨折や神経の圧迫の有無。後遺障害の申請や異議申立てで提出します。
医師の意見書	症状と事故の因果関係、治療の必要性、後遺障害の見通しなどについての医師の意見。保険会社や裁判所に提出します。

特別室（個室）・将来の治療費

入院中の個室料は、医師が必要と判断した場合、症状が重い場合、大部屋が空いていなかった場合などに限って認められます。症状固定後の治療費は原則として認められませんが、症状の悪化を防ぐために必要なリハビリ、将来予定されている手術（骨折を固定した金属を取り出す抜釘など）の費用は、認められることがあります。