治療費は、事故と相当因果関係のある範囲で賠償の対象になります。ほとんどの事案では問題になりませんが、治療が長引いた場合や、整骨院・自由診療の費用が高額になった場合に争いになります。
基本的な考え方 ― 必要性と相当性
治療費として認められるのは、「必要かつ相当な実費」です。
- 必要性：その治療が、事故によるけがの治療として医学的に必要だったか。
- 相当性：治療の内容・期間・頻度・金額が、社会一般の水準からみて相当か。
医師の判断で行われた治療は、原則として必要かつ相当なものと扱われますが、主治医の判断が絶対というわけではありません。治療内容が症状に比べて明らかに過剰な場合や、治療の効果がなく同じ処置が漫然と繰り返されている場合は、一部が否定されることがあります。
過剰診療・高額診療
- 過剰診療：医学的に必要性・合理性が認められない診療。症状に比べて多すぎる検査、長すぎる入院など。
- 高額診療：診療行為に対する報酬が、社会一般の診療費の水準に比べて著しく高額な場合。自由診療で、健康保険の診療報酬の何倍もの単価で請求されているような場合に問題になります。
交通事故の自由診療では、1点あたりの単価を健康保険（1点10円）より高く設定する医療機関があります。裁判では、健康保険の診療報酬体系を基準に、その1.5倍程度までを相当とした例が多くみられますが、事案によって判断は分かれます。
整骨院・接骨院の施術費
柔道整復師による施術は医療行為ではありませんが、必要性・有効性・合理性・相当性が認められれば、賠償の対象になります。医師の指示があった場合は認められやすく、医師の指示がない場合でも、症状の改善に役立っていたことが示されれば認められることがあります。施術の回数が多すぎる、医師の診察を受けずに長期間施術だけを続けている、などの場合は、一部が否定されることが多いです。
鍼灸・マッサージ・温泉治療
鍼灸やマッサージも、医師の指示がある、症状の改善に有効だった、などの事情があれば認められます。温泉治療は、医師の指示があり、治療として有効かつ必要と認められる場合に限って、相当な範囲で認められるにとどまります。
医師への謝礼
医師や看護師への謝礼は、社会通念上相当な範囲で認められることがありますが、否定されることも多い項目です。
症状固定後の治療費・将来治療費
症状固定後の治療費は、原則として損害になりません。ただし、次のような場合は認められることがあります。
- 症状の悪化を防ぐために、症状固定後もリハビリや投薬が必要な場合
- 重い後遺障害で、生命を維持するために治療が必要な場合
- 骨折を固定した金属を取り出す手術（抜釘）など、将来の手術が予定されている場合
- 症状固定後も強い痛みが続き、痛みを和らげる治療が必要な場合
将来の治療費は、必要性と金額の見込みを、医師の意見書などで具体的に示すことが必要です。
健康保険を使った場合
健康保険を使って治療を受けた場合、相手に請求できる治療費は、被害者が実際に負担した自己負担分です。健康保険が負担した部分は、健康保険の保険者が加害者に請求します。