損害額の計算例 ― 4つのモデルケース

ここまで解説してきた損害の項目を使って、実際にどのように損害額を計算するのかを、4つのモデルケースで示します。金額は裁判基準（赤い本の基準）によるもので、示談で解決する場合は、慰謝料などが裁判基準の80〜90%程度で合意されることが一般的です。

ケース1　会社員・むちうちで後遺障害14級

設定：35歳の会社員（年収480万円）。信号待ちで停止中に追突され、頸椎捻挫・腰椎捻挫。通院7か月（実通院90日）、仕事を15日休んだ。首の痛みが残り、後遺障害14級9号が認定された。過失割合は追突した相手が100%。

損害合計から、保険会社が病院に支払い済みの治療費65万円を差し引いた339.9万円が、これから受け取る額（裁判基準）です。示談で慰謝料を裁判基準の80〜90%、逸失利益も80〜90%で合意した場合は、おおむね276.5万円〜308.2万円程度になります。

保険会社が自賠責基準に近い金額で提示した場合、入通院慰謝料は4,300円×180日＝77.4万円、後遺障害は自賠責の75万円（慰謝料・逸失利益の合計）程度にとどまり、大きな差が出ます。

ケース2　小学生・脚の骨折で後遺障害12級

設定：10歳の小学生。住宅街の交差点で、青信号で横断歩道を渡っていたところ、青信号で右折してきた車にはねられ、すねの骨を骨折。入院1か月、通院6か月（母親が入院中と通院30日に付き添った）。ひざの曲がりが悪くなり、後遺障害12級7号が認定された。過失割合は、基本の10%から児童（−5%）と住宅街（−5%）の修正をして、歩行者0%・車100%。

支払い済みの治療費180万円を差し引くと、受け取る額は2,015.6万円（裁判基準）です。子どもの事故では、働き始める前の期間を差し引いて逸失利益を計算するため、喪失率14%でも逸失利益が大きくなります。

ケース3　会社員の死亡事故

設定：45歳の会社員（年収600万円）。妻と子ども2人を扶養する一家の支柱。昼間、住宅街の信号機のない交差点（横断歩道なし）を歩いて渡っていたところ、交差点に入ってきた車にはねられ死亡。過失割合は、基本の15%から住宅街の修正（−5%）をして、歩行者10%・車90%とする。

過失相殺（10%）後の金額は8,679.1万円です。このうち3,000万円は相手の自賠責保険から支払われ（被害者の過失が7割未満なので減額なし）、残りの5,679.1万円を相手の任意保険会社に請求します。裁判になった場合は、これに遅延損害金と弁護士費用相当額が加算されます。この金額を、妻と子どもが法定相続分（妻2分の1、子ども各4分の1）で取得するのが基本です。

ケース4　専業主婦・むちうちで後遺障害なし

設定：60歳の専業主婦（夫と二人暮らし）。自転車で走行中に、一時停止を無視した車と出会い頭に衝突し、頸椎捻挫。通院6か月（実通院70日）。症状は治まり、後遺障害はない。自転車側の道路には一時停止の規制がなく、車側に規制があった。過失割合は基本どおり自転車10%・車90%とする。

過失相殺後の金額は211.3万円、支払い済みの治療費45万円を差し引くと、受け取る額は166.3万円（裁判基準）です。

保険会社が自賠責基準で提示した場合、休業損害は1日6,100円×実通院70日＝42.7万円、慰謝料は4,300円×140日＝60.2万円で計算されることが多く、家事従事者の休業損害と慰謝料の両方で大きな差が出ます。また、自賠責保険の傷害の限度額は120万円で、治療費を含めてその範囲に収まるよう提示されることもあります。

いずれのケースも、計算方法を説明するためのモデルです。実際の事故では、けがの内容、治療の経過、収入の資料、過失割合などによって金額は変わります。