休業損害 ― 仕事を休んだ分の補償

けがの治療のために働けなかった期間の収入の減少分が「休業損害」です。計算は「1日あたりの基礎収入 × 休業日数」が基本ですが、職業によって考え方が大きく違います。

基本の計算

休業損害 ＝ 1日あたりの基礎収入 × 休業日数

1日あたりの基礎収入の出し方には、事故前3か月の収入を90日（暦日）で割る方法と、実際に働いた日数で割る方法があります。暦日で割ると休日も含めた1日分になり、実稼働日で割ると1日あたりの金額が大きくなります。休業日数の数え方（休日を含めるか）と組み合わせて、整合する方法で計算します。

給与所得者（会社員・パート・アルバイト）

• 基礎収入：事故前3か月の給与（税金・社会保険料を引く前の総支給額）。勤務先に「休業損害証明書」を作ってもらい、前年の源泉徴収票を添えます。
• 有給休暇：けがのために有給休暇を使った日も、休業日として請求できます。本来は自由に使えたはずの休暇を失ったと考えるためです。
• 賞与の減額：欠勤のために賞与が減ったり支給されなかったりした場合、勤務先の「賞与減額証明書」で請求できます。
• 昇給・昇格の遅れ：休業のために昇給・昇格が遅れた場合、その損害が認められることもあります。
• 事故が原因の退職・解雇：けがのために退職を余儀なくされた場合、再就職までに通常必要な期間（3か月程度が目安とされることが多い）の収入減が認められることがあります。

自営業者（事業所得者）

• 基礎収入：原則として事故前年の確定申告の所得額。収入の変動が大きい業種では、数年分の平均を使うこともあります。
• 固定費：休業中も払い続けなければならない家賃、従業員の給料、リース料などは、所得に加えて損害として認められることがあります。
• 申告していない収入：確定申告より実際の所得が多かったという主張は、原則として認められにくいです。帳簿や預金の入出金など、客観的な資料で裏付けられる場合に限られます。
• 代わりの人を雇った場合：本人が働けない間に代わりの人を雇って事業を続けた場合、その費用が損害になることがあります。

会社役員

役員報酬には、働いたことの対価にあたる部分（労務対価部分）と、会社の利益の配当にあたる部分があります。休業損害として認められるのは労務対価部分だけです。その割合は、会社の規模、役員の仕事の内容、ほかの役員や従業員の給与との比較、事故後に報酬が減ったかどうかなどから判断されます。小規模な同族会社で、役員自身が現場で働いている場合は、労務対価部分が大きく認められやすくなります。

役員が休業しても報酬が減らされず、会社が報酬を払い続けた場合、その分を会社の損害として請求できるかが問題になります（企業損害）。会社が本人と実質的に一体の個人会社のような場合に限って認められるのが一般的です。

家事従事者（主婦・主夫）

家族のために家事を担っている人は、収入がなくても休業損害を請求できます。家事も金銭で評価できる労働だからです。

• 基礎収入：賃金センサス（厚生労働省の賃金構造基本統計調査）の女性労働者・学歴計・全年齢平均の年収を365日で割った額。男性の主夫も同じ基準です。
• 兼業主婦：パートなどの実収入と平均賃金の高い方で計算します（両方を足すことはしません）。
• 一人暮らし：自分のための家事だけでは、原則として家事従事者の休業損害は認められません。
• 休業の程度：家事は完全にできなくなるわけではないことが多いため、けがの程度や治療の経過に応じて、「最初の1か月は100%、次の2か月は50%」のように割合を段階的に下げて計算することがよくあります。

保険会社は自賠責保険の基準（1日6,100円）で提示してくることが多いですが、賃金センサスで計算すると1日1万円を超えるのが通常です。

無職・学生・年金生活者

• 無職：原則として休業損害は認められません。ただし、就職先が決まっていた場合や、働く能力と意欲があり、就職できた可能性が高いと認められる場合は、認められることがあります。
• 学生：アルバイト収入があれば、その減少分が認められます。けがのために卒業や就職が遅れた場合は、遅れた期間の収入相当額が認められることがあります。
• 年金生活者：年金は休業しても減らないため、年金だけでは休業損害は生じません。家事を担っていれば家事従事者として扱われます。

休業の期間

休業損害の対象になるのは、けがのために働けなかったと認められる期間です。医師から就労制限の指示があった期間は認められやすく、治療の経過とともに働ける程度が回復していけば、それに応じて減らされます。会社員は勤務先の証明で休業日がはっきりしますが、自営業者や家事従事者は、けがの内容・程度、仕事の内容、治療の経過などから判断されます。

職業別の計算例

家事従事者の休業割合は一例です。実際には、けがの部位・程度、家族構成、家事の内容、通院の状況から判断されます。

自営業者の休業損害の争点

• 本人の寄与部分：家族や従業員と一緒に事業をしている場合、事業の所得のうち本人の働きによる部分（寄与率）だけが基礎収入になります。
• 事業専従者給与：家族を事業専従者として給与を払っている場合、その給与が実際には本人の働きによるものだと示せれば、本人の基礎収入に加えられることがあります。
• 売上の減少で計算する方法：前年同時期と比べた売上の減少から、減らずに済んだ経費（変動費）を差し引いて計算する方法もあります。
• 休業後の影響：休業したことで取引先を失い、復帰後も売上が回復しなかった場合、その影響が損害として認められることがあります。
• 廃業：けがのため廃業を余儀なくされた場合、廃業に伴う損害が認められることがあります。

確定申告をしていなかったり、実際より少なく申告していたりする場合、申告額を超える収入は、帳簿、通帳、取引先の証明など客観的な資料がない限り認められにくいのが実情です。この場合、賃金センサスの平均賃金を参考に、控えめな金額で認められることもあります。

家事従事者の休業損害の争点

• 家事従事者に当たるか：同居の家族のために家事をしていることが前提です。夫婦二人暮らし、高齢の親と同居して家事を担っている場合なども含まれます。
• 高齢の家事従事者：年齢や家事の内容に応じて、年齢別の平均賃金を使ったり、平均賃金から減額したりすることがあります。
• 家事代行を頼んだ場合：けがで家事ができず、家事代行サービスや家政婦を頼んだ費用は、相当な範囲で損害として認められます。休業損害との二重取りにならないよう調整されます。
• 兼業主婦：パート収入と平均賃金の高い方を基礎とします。パートを休んだ分の休業損害証明書と、家事に支障があったことの両方を説明します。

外国人の休業損害

日本で働いている外国人の休業損害は、日本での実際の収入を基礎に計算します。在留資格がなく就労していた場合でも、事故当時に現実に得ていた収入は、相当な範囲で認められることがあります。

現実の減収がない場合

公務員や会社員で、けがで休んでも給与が全額支払われた場合は、原則として休業損害は生じません。ただし、有給休暇を使った場合は損害として認められます。また、会社が休業中も給与を支払い続けた場合、会社が従業員に代わって相手に請求できることがあります。

企業損害（会社の損害）

代表者や従業員がけがをして働けなくなり、会社の売上が落ちた場合、会社が受けた損害（企業損害）を加害者に請求できるかが問題になります。原則として認められませんが、会社が実質的に個人事業と同じで、本人と会社が経済的に一体の関係にある場合には認められることがあります（最高裁昭和43年11月15日判決）。

自賠責保険の休業損害

自賠責保険では、休業損害は原則1日6,100円です。これを超える収入があることを資料で証明できれば、1日19,000円を限度に実額で支払われます。家事従事者は、収入の証明がなくても1日6,100円が認められます。