付添費・将来介護費・交通費・雑費など実費の損害

治療費以外にも、事故のために支出した、または将来支出が必要になる費用は、損害として請求できます。項目ごとに、認められる範囲と裁判基準の目安があります。

付添看護費

付添は、単なるお見舞いとは区別されます。付添をした家族が仕事を休んだ場合、その休業による収入減が付添費を上回るときは、休業損害相当額が認められることもあります。ただし、職業付添人を頼んだ場合の費用を上限とされることがあります。

将来介護費

重い後遺障害が残り、症状固定後も介護が必要な場合、将来の介護費が認められます。高次脳機能障害、脊髄損傷、遷延性意識障害（いわゆる植物状態）などで問題になります。

• 金額：家族が介護する場合は1日8,000円程度、職業介護人に頼む場合は実費を基準に、介護の必要性の程度や内容に応じて増減されます。
• 期間：症状固定時から平均余命までの期間。家族が介護できる年齢（おおむね67歳）までは家族介護、その後は職業介護として計算することもあります。
• 計算：年額 × 平均余命までの期間に対応するライプニッツ係数で、将来分の利息を差し引いて一括で計算します。
• 施設介護：施設に入所する場合は、施設の費用を基に計算します。
• 介護保険との関係：将来受けられる介護保険の給付は、まだ支給が確定していないため、原則として差し引かれません。

将来介護費は数千万円から1億円を超えることもある大きな項目です。介護の実態（誰が、いつ、どんな介護をしているか）を、介護日誌や医師・ケアマネジャーの意見書で具体的に示すことが重要です。

入院雑費・将来雑費

入院中の日用品、通信費、新聞代などは、領収書がなくても1日1,500円の定額で認められるのが一般的です（自賠責保険では1日1,100円）。重い後遺障害で、症状固定後もおむつ、カテーテル、衛生用品などの消耗品が必要になる場合は、「将来雑費」として認められます。

通院交通費

• 電車・バス：運賃の実費。領収書がなくても、経路と運賃を明細書にまとめれば認められるのが通常です。
• 自家用車：ガソリン代（1kmあたり15円程度）、駐車場代、必要な場合の高速道路代。
• タクシー：けがの部位・程度から公共交通機関を使うのが難しい場合や、交通の便が悪い場合に限られます。認められない場合は電車・バス相当額になります。
• 付添人・見舞いの交通費：付添が必要な場合の付添人の交通費。重傷のため遠方の家族が駆けつけた交通費が、相当な範囲で認められることもあります。
• 治療中の通勤・通学の交通費：けがのため普段の電車やバイクで通勤・通学できず、タクシーなどを使った場合の増加分が認められることがあります。

装具・器具の購入費

コルセット、松葉杖、車いす、義足、義眼、眼鏡、補聴器、電動ベッド、介護用品など、必要性があれば購入費が認められます。耐用年数が過ぎると買い替えが必要になるものは、将来の買い替え費用も、平均余命までの期間について認められることがあります。

家屋・自動車の改造費

重い後遺障害のため、玄関のスロープ、手すり、浴室・トイレの改造、エレベーターの設置、車いすで乗れる車への改造などが必要になった場合、相当な範囲で認められます。

• 家を新築したり転居したりした場合は、改造に相当する部分に限られます。
• 家族も使うことで生活が便利になった部分は、差し引かれることがあります。
• 改造した車の将来の買い替え費用（改造部分）が認められることもあります。

学習費・保育費など

• 子どもが入院して授業に遅れた場合の補習費、留年した場合の授業料
• 親が入院している間、子どもを預けた保育料やベビーシッター代
• 入院中のペットの預け料（認められた裁判例があります）
• 海外にいた家族が急いで帰国した費用

葬儀関係費用

葬儀費用は、原則150万円が目安です（実際の支出がこれを下回る場合は実費）。墓石や仏壇の購入費が、これとは別に一部認められることもあります。自賠責保険では100万円です。香典は損害から差し引かれず、香典返しは損害として認められません。

損害賠償請求に関係する費用

• 文書料：診断書、診療報酬明細書、交通事故証明書、印鑑証明書などの取得費用。
• 後遺障害診断書の作成費用：等級が認められた場合に損害として認められるのが一般的です。
• 成年後見の申立費用：重い後遺障害で本人が判断できなくなり、成年後見人を選任する必要がある場合の費用。
• 弁護士費用：裁判で判決になった場合、認められた損害額の10%程度が、相手の負担する弁護士費用として加算されます。示談では通常加算されません。