慰謝料 ― 3つの基準と増額される場合

慰謝料は、事故による精神的な苦痛に対する賠償です。苦痛は目に見えないため、金額は基準によって定型化されています。どの基準で計算するかで、金額が2倍以上違うこともあります。

3つの基準

裁判基準の金額は、判決になった場合の水準です。示談交渉で解決する場合は、慰謝料は裁判基準の80〜90%程度で合意するのが一般的です。

入通院慰謝料（傷害慰謝料）

自賠責保険の計算

4,300円 × 対象日数（治療期間と、実際の通院日数の2倍の、少ない方）

たとえば治療期間180日・実通院60日なら、対象日数は120日で、51万6,000円です。傷害部分の限度額120万円には、治療費や休業損害も含まれます。

裁判基準の計算

入院期間と通院期間を表に当てはめて計算します。むちうちなどで画像などの他覚的所見がない場合や、打撲・軽い挫創の場合は「別表II」、それ以外のけがは「別表I」を使います。

• 通院が長期で回数が少ない場合：通院期間が1年以上にわたるのに通院が月数回程度といった場合は、実際の通院日数の3.5倍（別表IIは3倍）程度を通院期間の目安にすることがあります。
• 増額される場合：生死の境をさまよった、手術を何度も受けた、けがが特に重いなどの事情があれば、表の金額から増額されます。
• 入院待機・自宅安静：ギプス固定などで自宅で安静にしていた期間は、入院期間と同様に扱われることがあります。

入通院慰謝料の表（裁判基準）

横軸が入院期間、縦軸が通院期間です。たとえば入院1か月・通院3か月なら、入院1月の列と通院3月の行が交わる欄を見ます。1か月未満の端数は、日割りで計算するのが一般的です。

別表I（骨折など、むちうち等以外のけが）（単位：万円）

別表II（むちうちで他覚所見がない場合、軽い打撲・挫創など）（単位：万円）

表は通院・入院とも15か月までを示しています。それより長い場合は、表の最後の増え方を目安に加算します。

後遺障害慰謝料

自賠責基準は、被扶養者がいない場合で、1級・2級は介護を要しない場合の額です。

重い後遺障害（おおむね1級〜3級など）が残った場合、本人の慰謝料とは別に、介護を担う配偶者や親などの近親者にも慰謝料が認められることがあります。等級に当てはまらない後遺症でも、事情によっては慰謝料が認められることがあります。

死亡慰謝料

この金額は、本人の慰謝料と、遺族（配偶者、子、父母など）固有の慰謝料を合わせた総額の目安です。自賠責保険では、本人分400万円に加え、遺族の人数に応じて550万〜750万円（被扶養者がいれば200万円加算）です。

慰謝料の額を左右するその他の事情

入通院慰謝料

• 傷害の部位・程度：脳や脊髄の損傷、多数の骨折、内臓の損傷など、けがが特に重い場合は、表の金額から20〜30%程度増額されることがあります。
• 通院が長期で不規則な場合：通院期間が長いのに実際の通院日数が少ない場合は、実通院日数の3.5倍（別表IIは3倍）程度を通院期間の目安にすることがあります。
• ギプス固定などで自宅療養：入院していなくても、ギプス固定で自宅で安静にしていた期間は、入院に準じて扱われることがあります。
• 仕事や学業への影響：受験を控えていた、重要な仕事の機会を失ったなどの事情が考慮されることがあります。

後遺障害慰謝料

• 14級に満たない後遺症：等級に当たらない後遺症でも、事情によって慰謝料が認められることがあります。
• 上位の等級に至らない障害：認定された等級より重い実態がある場合や、等級に評価されない障害が併存する場合に、増額されることがあります。
• 逸失利益が認められない場合の補完：醜状障害や歯の障害のように、逸失利益が否定・減額される後遺障害では、その分を慰謝料の増額で考慮することがあります。
• 近親者の慰謝料：重い後遺障害（介護を要する場合など）では、配偶者や親に、本人とは別の慰謝料が認められることがあります。

死亡慰謝料

• 基準額は、亡くなった方の家族の中での立場（一家の支柱かどうか）で目安が分かれていますが、具体的な事情で増減します。
• 亡くなった方の兄弟姉妹や内縁の配偶者などでも、特に親密な関係にあれば、固有の慰謝料が認められることがあります。

妊娠中の事故で胎児を失った場合

胎児は、生きて生まれない限り損害賠償の請求権を持ちません。そのため、事故で死産となった場合は、胎児本人の慰謝料ではなく、母親の慰謝料を増額する形で考慮されます。妊娠の週数が進んでいるほど、増額の幅が大きくなる傾向があります。父親の慰謝料が認められた裁判例もあります。事故後に胎児が生きて生まれ、その後亡くなった場合は、子ども本人の死亡として扱われます。

慰謝料が増額される事情

次のような事情があると、基準の金額から増額されることがあります。

• 加害者に故意や重大な過失がある：ひき逃げ、無免許運転、飲酒運転、著しい速度違反、ことさらな信号無視、薬物の影響下での運転など
• 事故後の加害者の態度が著しく不誠実：証拠を隠した、うそをついて責任を逃れようとした、被害者を非難した、など
• 被害者の受けた精神的苦痛が特に大きい：家族を目の前で亡くした、妊娠中の事故で胎児を失った、婚約が破棄された、など