車や持ち物が壊れた損害（物損）は、けがの損害とは別の考え方で計算されます。物損には自賠責保険が使えず、相手の対物賠償保険か本人から支払いを受けることになります。
修理費
修理できる場合は、必要かつ相当な修理費が損害です。修理は事故前の状態への完全な復元ではなく、性能と外観が社会通念上元どおりといえる程度に戻すことが基準になります。
- 相手の保険会社は「アジャスター」と呼ばれる担当者を修理工場に派遣し、修理の方法や工賃を工場と協議して金額を決める（協定）のが一般的です。
- 部品を交換するか板金で直すか、塗装をどの範囲までするか（部分塗装か全体塗装か）で争いになることがあります。事故で傷付いていない部分まで直す費用は、原則として認められません。
- 修理をしないまま修理費相当額を受け取ることもできます。
全損 ― 修理できない、修理費が高すぎる場合
| 種類 | 内容 |
|---|---|
| 物理的全損 | 車が大破して修理できない場合 |
| 経済的全損 | 修理費が、事故当時の車の時価額と買替諸費用の合計を上回る場合 |
| 車体の本質的構造部分の損傷 | フレームなどの重要部分が壊れ、買替えが社会通念上相当と認められる場合 |
全損の場合、損害は「事故当時の時価額 ＋ 買替諸費用 − 事故車の売却代金（スクラップ価格）」です。修理費が時価額を上回っていても、修理費全額は認められません。
時価額を超える修理費が認められる場合
修理費が時価額を超える場合でも、同じ車を中古車市場で手に入れることが極めて難しい、または、高額の修理費をかけてでもその車を使い続けたいと望むことに社会通念上もっともな理由がある、といった特別な事情があれば、時価額を超える修理費が認められることがあります。ただし、「愛着のある車だから」というだけでは認められないのが一般的です。相手の保険に対物超過修理費用特約が付いていれば、時価額を超える修理費の一部が支払われる場合があります。
時価額の決め方
同じ車種・年式・型・走行距離・装備の中古車を、中古車市場で手に入れるのに必要な価格です。オートガイド社の「自動車価格月報」（レッドブック）や、中古車情報サイトの販売価格などを参考にします。保険会社は低めの時価額を提示しがちなので、同条件の中古車の販売例を複数集めて反論します。税法上の減価償却（新車価格の10%など）で計算することは、当事者が合意しているなど特段の事情がない限り許されないとするのが最高裁の考え方です（最高裁昭和49年4月15日判決）。年式の古い車でも、同じ条件の中古車が市場で取引されていれば、その価格が時価になります。限定モデルのバイクで購入額の2倍以上の時価が認められた例もあり、希少車・旧車・改造車は、その特殊性を具体的に示すことが大切です。
買替諸費用
| 認められやすいもの | 認められにくいもの |
|---|---|
| 登録・車庫証明・納車の法定費用と、相当な範囲の代行手数料、環境性能割、検査登録手数料、リサイクル料金、事故車の廃車費用 | 自動車税（未経過分は還付される）、自賠責保険料（解約で返還される）、任意保険料、事故車の重量税の未経過分（還付を受けられる場合） |
評価損（格落ち損）
修理しても、機能や外観に欠陥が残る場合（技術上の評価損）や、「事故歴・修復歴のある車」として下取り・売却の価格が下がる場合（取引上の評価損）の損害です。保険会社は評価損を認めないことが多く、交渉で争点になりやすい項目です。
認められやすい事情
- 初度登録から間もない（外国車や国産の人気車種で5年・走行6万km程度、それ以外の国産車で3年・走行4万km程度を超えると認められにくい傾向）
- 高級車、人気車種
- 車の骨格部分（フレーム、クロスメンバー、ピラー、ダッシュパネル、ルーフパネル、フロアパネルなど）を修理・交換した ― 中古車として売る際に「修復歴あり」と表示しなければならない部分です
金額の決め方
修理費の一定割合とする方法が最も多く、修理費の10〜30%程度とする裁判例が多くみられます。新車に近い高級車では、それ以上の割合が認められた例もあります。日本自動車査定協会の「事故減価額証明書」や、中古車業者の査定書も参考資料になります。
代車費用
修理や買替えの間に代わりの車を借りた費用です。次の3点がそろうと認められます。
- 必要性通勤や仕事で毎日使っていた、ほかに使える車がない、公共交通機関で代わりにならない、など。週末のレジャーにしか使っていない車では認められにくくなります。
- 相当な期間修理なら1〜2週間程度、買替えなら1か月程度が目安とされることが多いです。部品の取り寄せに時間がかかった、保険会社との交渉が長引いたことに合理的な理由がある、などの事情があれば延びます。
- 相当なグレード事故車と同程度の車が原則ですが、高級外国車の場合、国産高級車の代車費用に限られることがあります。移動手段として足りれば十分という考え方です。
休車損
タクシー、トラック、バスなどの営業車が使えなかった間に失った営業利益です。売上から、車を使わなかったことで支出しなかった経費（燃料費など）を差し引いて計算します。会社にほかに使える車（遊休車）があった場合は、それで代替できたとして認められません。代車費用と休車損は、二重には請求できません。
その他の物損
- レッカー代・保管料：事故現場から修理工場までの搬送費、修理か買替えかを決めるまでの相当期間の保管料。
- 積荷・携行品：壊れた荷物、衣類、スマートフォン、眼鏡など。時価で評価されるのが原則です。
- 家屋・店舗：車が突っ込んだ建物の修理費、営業できなかった期間の損失。
- ペット：法律上は「物」として扱われますが、治療費は時価を超えても相当な範囲で認められ、死亡や重い障害の場合には飼い主の慰謝料が認められた裁判例もあります。
物損の慰謝料
物が壊れただけの事故では、原則として慰謝料は認められません。財産上の損害が賠償されれば、精神的な苦痛も回復すると考えられているためです。例外として、家族同然のペットが死亡・重傷を負った場合、先祖の墓石が壊された場合、代わりのない自作の芸術作品が壊された場合などに、慰謝料が認められた裁判例があります。
物損で注意すること
- 時効は3年：けがの損害（5年）より短いため、人身の示談を待っている間に物損の時効が迫ることがあります。
- 過失割合は人身と同じ：物損で先に示談をすると、その過失割合が人身の交渉でも前提にされがちです。人身の損害が大きくなりそうな事案では、物損の示談の前に過失割合を慎重に検討してください。
- ローン・リースの車：所有者がローン会社やリース会社になっている車は、全損の場合の賠償金を誰が受け取るかが問題になります。