物損の交渉で最も争いになりやすいのが、評価損と代車費用です。保険会社が当然には認めない項目なので、裁判例の傾向を踏まえて具体的に主張することが必要です。
評価損とは
車をきちんと修理しても、なお残る価値の下落分です。
- 技術上の評価損：修理をしても、機能や外観に欠陥が残る場合（塗装の色むら、走行時の異音など）。
- 取引上の評価損：機能や外観は元どおりになっても、「事故歴・修復歴のある車」として中古車市場での価格が下がる場合。
保険会社は、取引上の評価損を原則として認めない姿勢をとることが多く、交渉では裁判例の傾向を示して主張することになります。
評価損が認められやすい条件
| 判断要素 | 認められやすい場合 |
|---|---|
| 初度登録からの期間 | 短いほど認められやすい。外国車・国産人気車はおおむね5年以内、その他の国産車はおおむね3年以内が目安とされる |
| 走行距離 | 少ないほど認められやすい。外国車・人気車で6万km程度、その他で4万km程度までが目安とされる |
| 車種 | 高級車、外国車、人気車種、希少車 |
| 損傷の部位・程度 | 骨格部分（フレーム、クロスメンバー、ピラー、ダッシュパネル、ルーフパネル、フロアパネル、トランクフロアパネル、ラジエータコアサポートなど）の損傷・交換。中古車として売る際に「修復歴あり」の表示が必要になる部分 |
| 修理の内容 | 修理費が高額、交換部品が多い、修理後も不具合が残っている |
評価損の金額の決め方
| 方法 | 内容 |
|---|---|
| 修理費基準方式 | 修理費の一定割合（10〜30%程度が多い）を評価損とする。裁判例で最も多い方法 |
| 時価基準方式 | 事故前の時価の一定割合とする |
| 減価方式 | 事故前の時価と、修理後の車の時価の差額とする |
| 金額表示方式 | 諸事情を考慮して、具体的な金額で認める |
日本自動車査定協会の「事故減価額証明書」や、中古車販売店の査定書は、評価損の存在と金額を示す参考資料になります。新しい高級外国車で、全塗装の修理費に加えて修理費の40%が評価損として認められた裁判例もあります。
代車費用
必要性
- 仕事や通勤・通学、家族の送迎、通院などで日常的に車を使っていた場合は、必要性が認められやすくなります。
- 買い物やレジャーにしか使っていなかった車、家族がほかにも使える車を持っている場合は、必要性が否定されることがあります。
- 代車を借りずに電車やタクシーを使った場合は、その交通費が相当な範囲で認められます。
期間
修理や買替えに通常必要な期間に限られます。修理なら1〜2週間程度、買替えなら1か月程度が目安とされることが多いですが、事情によって延びます。
| 期間が延びた理由 | 扱いの傾向 |
|---|---|
| 部品の取り寄せに時間がかかった（外国車など） | 相当な期間として認められやすい |
| 保険会社との交渉が長引いた | 交渉の経過に合理的な理由があれば、相当期間に含まれることがある。保険会社が支払わない姿勢を明確にした後の期間は認められにくい |
| 被害者が修理か買替えかを決めるのに時間がかかった | 相当な検討期間を超える部分は認められにくい |
| 修理工場の都合で遅れた | 事情によって判断される |
代車の期間が長引きそうな場合は、保険会社にいつまで代車費用を払うのかを早めに確認し、修理か買替えかの判断を急ぐことが、自己負担を避けるために大切です。
グレード
事故車と同程度の車が原則ですが、代車は移動手段を確保するためのものなので、高級外国車の場合でも、国産の高級車の代車費用に限られることがあります。
休車損
タクシー、トラック、バス、営業用の車両が事故で使えなくなった間の営業利益の損失です。
- 計算：（1日あたりの売上 − 車を使わないことで支出しなかった経費〈燃料費・高速代など〉）× 休車日数。事故前3か月程度の実績で計算するのが一般的です。
- 遊休車がないこと：会社に使っていない予備の車（遊休車）があり、それで代替できた場合は、休車損は認められません。遊休車がなかったことは、被害者側が示す必要があります。
- 実際の売上の減少：ほかの車の稼働を増やして売上を維持できた場合は、損害が否定されることがあります。
- 代車との関係：代車を使って営業を続けた場合は、代車費用が損害になり、休車損とは二重に請求できません。