交差点で右折する車と、対向方向から直進してくる車がぶつかる「右直事故」は、交通事故の中でも特に件数が多く、過失割合でもめやすい類型です。この記事では、判例秘書に収録された裁判例4件を読み、裁判所が基本の過失割合をどのような事情で修正したのかを、元警察官の弁護士が分析します。
右直事故の基本の過失割合
過失割合の目安として裁判所や保険会社が使う別冊判例タイムズ(民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準)では、信号機のある交差点での右直事故について、次のような基本の割合が示されています(このサイトの類型ページの番号で示します)。
- 四輪車同士・双方青信号:直進車20%・右折車80%
- 四輪車同士・双方黄信号:直進車40%・右折車60%
- バイク直進・四輪車右折・双方青信号:バイク15%・四輪車85%
- バイク右折・四輪車直進・双方青信号:バイク70%・四輪車30%
右折車の過失が重いのは、右折する車両は、直進しようとする車両の進行を妨げてはならないとされているからです(道路交通法37条)。ただし、これはあくまで出発点です。実際の裁判では、速度、右折の方法、通行区分、信号の変わり方といった具体的な事情で、割合が大きく動きます。
裁判例1 双方黄信号でも、直進トラック85%とされた例
京都地裁令和4年10月20日判決(判例秘書L07751786)
- 事故:信号機のある交差点で、対向車線の右折専用レーンから右折しようとした原付と、直進してきたトラックが衝突。原付の運転者が亡くなりました。
- 信号:双方とも対面信号が黄色の時点で交差点に進入。
- 裁判所が重視した事情:トラックは最高速度を時速約15キロ超えて走っており、停止線の約40.8メートル手前で黄色を確認し、停止線の手前で止まることができたのに、あえて減速せずに進行しました。しかも、この黄色は直進・左折の青矢印の後に出たもので、次は右折の青矢印が出る順番でした。トラックはそのまま止まり続けなければならない一方、右折車は進めるようになると予想できる状況だったとされました。
- 結論:原付(右折)15%、トラック(直進)85%。
基準どおりに双方黄信号として当てはめれば、右折するバイクの過失はかなり大きくなりえます(双方黄信号でのバイク右折・四輪車直進の類型を参照)。それが15%にとどまったのは、信号の表示の順番と、直進車の速度と、停止できたのに止まらなかったという具体的な事情を、裁判所が丁寧に認定したからです。
なお、この事件では、事故の後、トラック側が代理人を通じて遺族に「原付が赤信号で進入した」と事実と異なる説明をし、原付の過失70%を前提とする示談を持ちかけていたことも認定されています。相手方の保険会社や代理人から示される事故態様や過失割合が、正しいとは限らないことを示す例です。
裁判例2 早回り右折で、直進バイクに有利に修正された例
大津地裁彦根支部令和4年2月25日判決(判例秘書L07751395)
- 事故:信号機のある十字路交差点で、青信号で直進してきたバイク(時速約45キロ)と、青信号で右折した四輪車が衝突。
- 基本:直進バイク15%・右折四輪車85%(別冊判例タイムズの基準)。
- 裁判所が重視した事情:右折車の運転者は、対向の右折車に気を取られて直進車はないと思い込み、バイクに気付いたのは約10.7メートル手前でした。交差点は見通しがよく、右折車は、交差点の中央にあるひし形の表示よりかなり手前の、横断歩道の付近から右折を始めていました(早回り右折)。また、当事者間で、物損についてはバイク10%・四輪車90%で示談が成立していました。
- 結論:バイク(直進)10%、四輪車(右折)90%。
裁判例3 右折レーンから直進した車に、不利な修正がされた例
広島地裁令和2年6月26日判決(判例秘書L07551388)
- 事故:双方青信号。貨物自動車が右折専用レーンに停止した後(右ウインカーは出していない)、そのまま直進し、対向から右折してきた乗用車と衝突。
- 裁判所の判断:右折車は、相手が右折専用レーンにいても、右ウインカーを出していなかった以上、直進してくることもありうると予測すべきで、直進車の進行を妨げた過失があるとされました。一方、直進車にも、通行区分に従って走るべき注意義務の違反があるとされました。
- 結論:直進車30%、右折車70%。四輪車同士・双方青の基本(直進車20%)から、直進車に10%不利に修正された形です。
裁判例4 直進車の速度超過で、直進車30%とされた例
大阪地裁平成30年12月25日判決(判例秘書L07351166)
- 事故:信号機のある丁字路交差点で、直進してきた乗用車と、対向車線から突当り路へ右折した乗用車が衝突。直進車の運転者は大腿骨を骨折し、後遺障害は併合9級とされました。
- 裁判所の判断:右折車には、直進車の進行を妨げてはならない義務と前方注視義務に反した過失があり、その程度は大きいとされました。ただし、早回り右折、直近右折、著しい前方不注視にあたるとまでは認められませんでした。一方、直進車にも、制限速度(時速40キロ)の超過と前方不注視の過失があるとされました。
- 結論:直進車30%、右折車70%。
- その他:直進車の運転者はシートベルトをしていませんでしたが、けがは主に右足で、シートベルトをしていないことが事故やけがの重大化につながったとは認められないとして、過失相殺の事情とはされませんでした。また、物損の示談で決めた過失割合は、この訴訟には影響しないとされました。
4件から分かること
- 速度は大きく効く:直進車の速度超過は、裁判例1では直進車に大きく不利に、裁判例4でも直進車に不利に働きました。速度は、ドライブレコーダーの映像のコマ送り、ブレーキ痕の長さ、車両の損傷の程度などから推定されます。
- 右折の方法が問われる:交差点の中心の内側を通らずに手前から曲がる「早回り右折」は、右折車に不利な修正要素です(裁判例2)。右折を始めた位置は、実況見分調書の図面や衝突地点から特定されます。
- 直進車の走り方も問われる:右折レーンからの直進(裁判例3)のように、通行区分に従わない直進は、直進車に不利な修正要素になります。
- 信号の表示の順番まで見る:裁判例1のように、矢印信号がある交差点では、どの順番で表示が変わるかによって、誰が何を予測できたかが変わります。信号サイクルの照会が重要です。
- 物損の示談の割合は、拘束力があるとは限らない:裁判例2は物損の示談での割合を考慮しましたが、裁判例4は影響しないとしました。物損だけ先に示談する場合は、人身の交渉にどう響くかを考えてから合意すべきです。
元警察官として補足すると、右直事故の実況見分では、右折車の運転者が「どこで直進車に気付いたか」と「どこから右折を始めたか」を図面に記録するのが基本です。この二つの地点が、裁判例2の「約10.7メートル手前で発見」「横断歩道付近から右折開始」のように、そのまま過失割合の修正の根拠になります。事故直後の動揺した状態で、自分に不利な地点を曖昧なまま指示してしまわないことが大切です。また、相手方の保険会社が示す割合が、これらの事情をきちんと反映しているとは限りません。特に死亡事故や重い後遺障害が残る事故では、刑事記録の取り寄せと信号サイクルの確認をしたうえで、割合を検討し直す価値があります。
よくある質問
右直事故では、直進車の過失がゼロになることはありますか。
双方青信号の基本では直進車にも20%(四輪車同士の場合)の過失がつきますが、右折車に著しい過失(脇見、合図なし、直近右折など)がある場合や、右折車が赤信号で右折した場合などは、直進車の過失が大きく減り、ゼロになることもあります。
相手の保険会社から示された過失割合に納得できません。
保険会社の提示は、基本の割合に簡単な修正を加えただけのことが少なくありません。速度、右折の方法、信号の変わり方などの事情は、ドライブレコーダーや実況見分調書、信号サイクルで裏付ければ、提示より有利な割合が認められることがあります。
物損だけ先に示談してもよいですか。
早く車の修理代を受け取れる利点はありますが、物損で合意した過失割合が、後の人身の交渉や裁判で考慮されることがあります(裁判例2)。けががある事故では、人身の交渉への影響を考えてから合意してください。
出典:いずれの裁判例も判例秘書(LIC)で判決文を確認し、要旨をまとめたものです。過失割合の基準は別冊判例タイムズ(民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準)によります。具体的な事故の過失割合は、個別の事情によって異なります。