警察の「捜査」を
知り尽くした私が
あなたを守ります。

逮捕状が請求されて後日逮捕されるケースでは、主に「罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」と「逮捕の必要性」という2つの法的要件によって決まります。

1. 逮捕の必要性

嫌疑があっても、強制的に身柄を拘束する「必要性」がなければ逮捕状は発付されません。特に以下の要素が重視されます。

• 逃亡のおそれ: 定まった住居、家族、職業の有無などが考慮されます。
• 罪証隠滅のおそれ: 証拠を隠したり、口裏合わせをする危険性があるかどうかです。

2. 弁護活動による回避

早期に弁護人が介入し、家族による身元引受書を提出したり、被害者との示談を進めることで、「逃亡や証拠隠滅の恐れがない」と主張し、逮捕（または勾留）を回避できる可能性があります。

逮捕から起訴・不起訴の判断が下るまでは「時間との戦い」です。

• 逮捕〜送致（48時間以内）: 警察から検察へ身柄が送られます。この間は弁護士以外面会できないことが多いです。
• 勾留請求（24時間以内）: 検察官がさらに拘束が必要か判断します。ここで弁護士が活動すれば釈放のチャンスがあります。
• 勾留（最大20日間）: 原則10日、延長でさらに10日拘束されます。この期間内に示談などを成立させ、不起訴を目指します。

勝負は最初の72時間です。手遅れになる前に弁護士にご連絡ください。

取調べは密室で行われ、警察官はプロの技術で自白を迫ります。以下の権利を知っておいてください。

1. 黙秘権の行使

話したくないことは話さなくてOKです。「黙っていたから罪が重くなる」ことは法律上ありません。雑談に応じる義務もありません。

2. 調書への署名押印拒否

供述調書は警察官の「作文」になりがちです。ニュアンスが違うと思ったら修正を求め、納得できなければサイン（署名押印）を拒否してください。

※事件によっては「話した方が有利」な場合もあります。必ず事前に元警察官弁護士のアドバイスを受けてください。

検察官が起訴・不起訴を判断する際、被害者との示談成立は最も重要な要素です。

• 宥恕（ゆうじょ）: 被害者に「処罰を望まない」という意思表示をしてもらいます。
• 被害届の取り下げ: 親告罪などの場合、告訴を取り消してもらえば起訴されません。

弁護人が間に入ることで、被害者の連絡先を入手し、感情に配慮しながら冷静に交渉を進めることができます。

起訴された後、保証金を納付して身体拘束を解くのが保釈です。

• 判断基準: 「罪証隠滅のおそれ」がないことが最重要です。
• 金額の相場: 一般的には150万円〜300万円程度ですが、資産状況や罪の重さにより変動します。

保釈金は、逃亡せずに裁判に出頭すれば、判決後に全額返還されます。

メリット: 逮捕・勾留を回避して在宅捜査になる可能性が高まります。また、裁判になった場合も刑が減軽される法的な理由になります。

デメリット: 弁護人の助言前に不利な調書を取られるリスクや、余罪が発覚するリスクがあります。

結論: 自首をするなら、必ず弁護士に相談し、方針を決めてから、できれば弁護士同行で行うことを強くお勧めします。

近年のデジタル捜査は強力です。

• 解析: 削除したデータも復元される可能性があります。
• リモートアクセス: 令状があれば、スマホ本体だけでなく、クラウド上のデータやSNSの履歴も差押えの対象になります。
• 位置情報: 携帯キャリアから基地局の通信履歴を取り寄せ、行動を特定されます。

パスワードの開示義務はありませんが、解除しないことによる不利益や、顔認証による強制解除のリスクなど、専門的な判断が必要です。