車両の「評価損（格落ち損害）」とは、事故当時の車両価格と修理後の車両価格の差額を指します。
評価損が認められる具体的な条件や判断基準について、解説します。
評価損は大きく分けて、修理しても機能や外観に欠陥が残る「技術上の評価損」と、修復はされたが事故歴があることで交換価値が下落する「取引上の評価損」の2種類がありますが、実務上は主に「取引上の評価損」の成否が争点となります。
1. 評価損が認められるための主な判断要素
評価損が認められるかどうかは、以下の要素を総合的に考慮して判断されます。
- 初年度登録からの期間（経過年数）: 新しい車ほど認められやすいです。
- 走行距離: 走行距離が短いほど認められやすいです。
- 損傷の部位・程度: 車体の**骨格部分（フレーム等）**に重大な損傷がある場合に認められやすくなります。
- 車種・人気度: 外国車や国産の人気車種、高級車などは認められやすい傾向にあります。
- 購入時の価格・中古車市場価格: 高額な車両であることも考慮されます。
2. 認定の目安（一般的な基準）
明確な基準はありませんが、裁判実務における一応の目安として以下のような傾向があります,。
- 外国車または国産人気車種: 初年度登録から5年以内（走行距離6万km程度まで）。
- その他の車種: 初年度登録から3年以内（走行距離4万km程度まで）。
これらを超えると、評価損は認められにくくなるのが一般的です。なお、保険会社の独自の基準は、これよりももっと厳しい基準です。
3. 損傷部位による影響（修復歴の表示義務）
中古車販売業者には、特定の部位（骨格部分）の修復歴を表示する義務があるため、以下の部位に損傷が生じた場合は、取引上の評価損が認められやすくなります。
- 代表的な部位: フレーム（サイドメンバー）、クロスメンバー、フロントインサイドパネル、ピラー（フロント・センター・リア）、ダッシュパネル、ルーフパネル、フロアパネル、トランクフロアパネル、ラジエータコアサポート（交換時）など。
また、モノコックボディ（フレームとボディーが一体化した構造）の車両は、衝撃が全体に波及しやすく修復が困難なため、評価損が認められやすく、金額も割高に算定される傾向があります。
4. 算定方法の傾向
評価損の算定方法にはいくつかありますが、裁判例では「修理費基準方式」が採用されることが多いです。
- 修理費基準方式: 認定された修理費の10%〜30%程度を評価損として認める方式です。
5. 注意点
- すぐに下取りに出さない場合: 事故後に車両の使用を継続し、直ちに下取り等に出さない場合でも、交換価値の低下という損害は発生しているとみなされ、評価損が肯定される裁判例は多く存在します。
- 証拠資料: 一般財団法人日本自動車査定協会が発行する「事故減価額証明書」などの資料は、裁判において有用な参考資料となります。
- 物損としての扱い: リース車両や所有権留保付車両の場合、原則として損害賠償請求権は所有者（リース業者や売主）に帰属しますが、修理費を負担したユーザーが請求できるケースもあります。