修理費が車両の時価を超える「経済的全損」の判断基準は、基本的には「修理費が、事故当時の車両時価額に買替諸費用を加えた金額を上回るかどうか」にあります。
1. 経済的全損の定義
「経済的全損」とは、物理的には修理が可能であっても、修理費用が事故前の事故車両の時価等を上回る場合を指します,。最高裁判所の判例により、「修理不能」の類型の一つとして認められています。
2. 具体的な比較基準（現在の実務傾向）
以前は単純に「修理費」と「車両時価額」のみを比較していましたが、近年の下級審判例では、被害者が事故前と同じ状態を回復できるように、以下の合計額（再調達対価）を基準とする傾向にあります。
- 比較する対象の合計（再調達価格）：
- 車両の時価額（中古車市場での販売価格）,
- 消費税,
- 買替諸費用（車両を再取得するために通常必要となる費用）,
したがって、「修理費 ＞（時価額 ＋ 消費税 ＋ 買替諸費用）」となった場合に、経済的全損と判断されます。逆に、修理費が時価額を少し上回っていても、諸費用を含めた総額を超えない場合は「分損」として扱われ、修理費相当額が損害として認められます。
3. 買替諸費用に含まれる主な項目
再調達価格の算定において、損害として考慮される諸費用には以下のものがあります。
- 自動車登録番号変更費用、車庫証明費用
- 検査登録・車庫証明の法定費用
- 納車費用
- 検査登録・車庫証明の手続代行費用
- リサイクル預託金
- 自動車取得税（現在は環境性能割）
※自賠責保険料や自動車税は、還付制度があるため原則として損害には含まれません,。
4. 車両時価額の算定方法
基準となる「時価」は、原則として「事故当時、これと同一の車種・年式・型、同程度の使用状態・走行距離の自動車を中古車市場において取得するに要する価額」です。 実務上は、以下の資料が頻繁に用いられます。
- オートガイド自動車価格月報（通称：レッドブック）
- 中古車価格ガイドブック（通称：イエローブック）
- インターネットの中古車販売検索サイトの価格