エース級の営業社員が突然辞め、直後に同業の会社を立ち上げた。気づけば、長年の取引先が次々とそちらへ流れている——。 こうしたご相談は、決して珍しいものではありません。むしろ中小企業で最も起こりやすいトラブルのひとつです。本記事では、元従業員による顧客情報・営業マニュアルの持ち出しと、競合会社でのその利用について、不正競争防止法上どのような責任を追及できるのか、そして会社側が「今」何をすべきかを、弁護士が解説します。
1. こんなケース、起きていませんか
次のような事実に心当たりがあれば、単なる「転職・独立」の問題では済まない可能性があります。
- 在職中からひそかに競合会社を設立し、退職後に本格稼働している
- 顧客名簿・取引先リスト・テレアポ先リストを、自分のパソコンやクラウドにコピーして持ち出した
- 会社のフォーマットや、業務ツールをそのまま流用している
- マニュアルやノウハウを持ち出し、同じ手法で受注している
- 在職中から既存顧客に「独立するので」と声をかけ、取引を切り替えさせていた
「辞めた社員が、うちのやり方と顧客をそっくり持って行った」——この直感は、法的にも十分に根拠のあるものです。
2. 顧客情報やマニュアルは「営業秘密」として法律で守られる
不正競争防止法は、一定の情報を「営業秘密」として保護しています。営業秘密といえるためには、次の3つの要件を満たすことが必要です（同法2条6項）。
| 要件 | 意味 | 実務上のポイント |
| 秘密管理性 | 秘密として管理されていること | アクセス制限、「マル秘」表示、就業規則・誓約書での指定など |
| 有用性 | 事業活動に役立つ情報であること | 顧客名簿・積算ロジック・営業手法などは通常これに当たる |
| 非公知性 | 公然と知られていないこと | 社外で一般に入手できない状態であること |
顧客名簿、取引条件、見積りの積算ロジック、営業・施工マニュアル、独自の書式などは、いずれも営業秘密に該当し得ます。
最大のカギは「秘密管理性」です。 誰でも自由に閲覧・コピーできる状態だと、後で「秘密として管理していなかった」と判断され、保護が受けられないことがあります。アクセス権限の設定、フォルダの制限、就業規則や秘密保持誓約書での秘密指定といった平時の管理が、いざというときに効いてきます。
3. どのような行為が「不正競争」になるのか
元従業員による情報の持ち出し・利用は、典型的には次の行為として問題になります。
- 複製・領得：在職中に、営業秘密を自分の端末やクラウドにコピーして持ち出す行為
- 使用：持ち出した顧客情報・マニュアル・書式を、新会社の営業や受注に使う行為
- 開示：共同経営者や新会社に、その情報を渡す行為
ここで、企業側が見落としがちな重要ポイントがあります。
「会社を辞めたのだから、あとは自由に使ってよい」——これは誤解です。
在職中の使用はもちろん、退職後の使用も規制の対象です。在職中に持ち出した営業秘密を退職後の事業で使い続ける行為は、法律上、違法な「使用」と評価され得ます。「独立してから使ったのだから問題ない」という相手方の主張は、通りません。
4. 【最重要】相手が得た利益を、こちらの「損害」と推定できる
損害賠償を請求するとき、最大の難関は「損害額をどう立証するか」です。「取られなければ得られたはずの利益」を細かく証明するのは、本来とても大変です。
しかし不正競争防止法には、被害企業を強力に後押しする損害額の推定規定（5条）があります。
- 5条2項：侵害者がその侵害行為によって得た利益の額を、被害者が受けた損害の額と推定する。 → つまり、「相手方がいくら儲けたか」を突き止めれば、それがそのまま自社の損害と推定されるのです。これは立証負担を大きく軽減する、実務上きわめて強力な武器です。
- 5条1項：一定の類型で、譲渡数量に単位あたりの利益を乗じて損害を算定できる。
- 5条3項：少なくとも使用料相当額を損害として請求できる（回収の最低ライン）。
たとえば、元従業員が自社の顧客・ノウハウを使って1億円超の売上を上げていたとすれば、その利益相当額が損害として推定され得ます。相手方の売上・利益を軸に請求を組み立てられる点が、この類型の大きな特徴です。
5. 刑事罰が非常に重い──「刑事告訴」という選択肢
営業秘密の侵害は、民事だけの問題ではありません。刑事罰の対象であり、その水準は決して軽くありません。
- 個人：10年以下の拘禁刑、または2000万円以下の罰金（両方が科されることもあります）
- 法人：両罰規定により、最大で数億円規模の罰金（行為の類型によります）
- しかも、営業秘密侵害罪は非親告罪です（被害者の告訴がなくても起訴は可能。ただし告訴は重要な捜査の端緒になります）
そして実務上、刑事告訴には次のようなメリットがあります。
- 自社だけでは解明が難しい口座の資金の流れやデータの中身を、警察の捜査権限によって明らかにできる可能性がある
- 相手方に強いプレッシャーを与え、任意の返還・和解を促す効果が期待できる
もっとも、告訴を受理してもらうには、犯罪の成立をうかがわせる客観的な資料を一定程度そろえておくことが重要です。ここは弁護士による事前の証拠整理が効いてきます。
6. 会社側が「今すぐ」やるべきこと
この種の案件は、時間との勝負です。相手方は証拠を消しにかかる、と考えて動くのが安全です。
- 証拠の保全 貸与パソコン、業務メール、アクセスログ、クラウドの操作・ダウンロード履歴、退職前後の大量データ持ち出しの痕跡などを、上書き・削除される前に確保する。
- 社内規程の確認 就業規則の秘密保持条項・競業避止条項、入社時・退職時の秘密保持誓約書の有無と内容を確認する。
- 外部からの裏付け 取引先や下請けからの事実確認（陳述・録音、相手方が発行した見積書・請求書など）。
- 財産の保全 相手方の売掛金などに対する仮差押えを検討し、後日の回収原資を早期に確保する。
- 方針の決定 刑事告訴／民事（使用差止・廃棄請求＋損害賠償）／その両面のいずれで進めるかを、証拠状況を踏まえて決める。
とりわけ、着手が早いほど選択肢は広がり、遅いほど証拠も回収原資も失われていきます。
7. 平時の「予防」がいちばんの防御
トラブルを未然に防ぎ、いざというとき法的保護を確実に受けるために、平時の備えが決定的です。
- 秘密管理措置：アクセス制限、「マル秘」表示、権限管理、操作ログの取得
- 契約・規程の整備：秘密保持誓約書・競業避止条項を、入社時と退職時の双方で取得・更新
- 退職時の手続化：貸与端末の返却、データの返却・削除の確認をルール化
「秘密として管理していた」という事実の積み重ねが、後の法的保護の分かれ目になります。
よくあるご質問（FAQ）
Q. 退職後に使ったのなら、問題ないのでは？
A. いいえ。在職中に持ち出した営業秘密を退職後の事業で使う行為も、違法な「使用」と評価され得ます。「辞めたら自由」ではありません。
Q. 損害額の立証が難しく、泣き寝入りするしかない？
A. 不正競争防止法5条の推定規定により、相手方が得た利益を自社の損害と推定できます。相手の売上・利益を軸に請求を組み立てられます。
Q. 肝心の証拠が相手方の手元にあり、こちらでは集めきれないのでは？
A. その点も、法律が立証のハードルを下げてくれます。
まず、訴訟では、相手方は「やっていない」と単に否認するだけでは足りず、自分が実際にどのような営業・受注を行ったのか、その具体的な態様を明らかにしなければなりません（不正競争防止法6条・具体的態様の明示義務。明らかにできない相当の理由がある場合を除く）。「知らぬ存ぜぬ」で逃げ切ることは想定されていません。さらに裁判所は、侵害の立証や損害の計算に必要な書類・電磁的記録の提出を、相手方に命じることができます（同法7条・書類提出命令）。提出を拒む正当な理由の有無は、裁判所が現物を見て判断する仕組み（インカメラ手続）も設けられています。相手方の資料に営業秘密が含まれる場合でも、秘密保持命令（同法10条）などで保護しつつ開示を受けられるため、証拠が相手方に偏在していても、制度的に立証を進められます。
Q. 秘密保持誓約書を取っていなくても請求できる？ A. 営業秘密の3要件（特に秘密管理性）を満たせば、法律上当然に保護され得ます。ただし誓約書や規程があると、秘密管理性の立証が格段に有利になります。
まとめ
元従業員による顧客情報・マニュアルの持ち出しと競合会社での利用は、不正競争防止法違反として、 ① 使用の差止め・廃棄請求、② 損害賠償（相手の利益を損害と推定できる）、③ 刑事告訴（重い刑罰・非親告罪）という複数の手段で対応できます。
一方で、証拠の保全と初動のスピードが結果を大きく左右する類型でもあります。
「うちの顧客とやり方を持って行かれた」とお感じになったら、被害が拡大する前に、できるだけ早く弁護士にご相談ください。
［クラリア法律事務所］では、営業秘密の持ち出し・元従業員による競業トラブルについて、証拠保全から刑事告訴・民事請求までワンストップで対応しています。初回のご相談で、まず「何が証拠になり、どこまで請求できそうか」の見立てをお示しします。