「ぶつかったことに気づかなかっただけなのに、ひき逃げだと言われている」——交通事故の刑事事件で、当事務所に寄せられるご相談のなかでも特に切迫度が高いのがこのタイプです。多くの方が最も恐れているのは、実は刑罰そのものよりも、運転免許の取消し（再取得までの欠格期間が数年に及ぶこと）だからです。
本稿では、救護義務違反（いわゆるひき逃げ・当て逃げ）について、刑事処分と行政処分がどのような関係に立つのか、そして弁護活動として何をすべきかを、条文・裁判例を踏まえて解説します。実務の勘所である「示談による早期解決の意義」まで含めて整理しました。
※本稿は一般的な法的情報の提供を目的としたものであり、個別の事案についての結論を保証するものではありません。具体的なご相談は当事務所までお問い合わせください。
1. 救護義務違反は「故意犯」——認識がなければ成立しない
道路交通法72条1項は、交通事故があったときに、運転者その他の乗務員に対して、前段で負傷者の救護義務を、後段で警察への報告義務を課しています。これらに違反した場合の罰則が同法117条等に定められており、俗に「ひき逃げ」「当て逃げ」と呼ばれるのはこの救護義務違反・報告義務違反です。
ここで決定的に重要なのは、これらが故意犯であるという点です。義務が発生する前提として、運転者において、
- 交通事故を起こしたかもしれない
- 人に接触した（負傷させた）かもしれない
という認識が必要とされます。この認識は確定的なものである必要はなく、「かもしれない」という未必的な認識でも足りるとされていますが、逆に言えば、そのような認識すら欠く場合には故意が認められず、救護義務違反も報告義務違反も成立しません。
裁判例も、救護義務・報告義務は事故の発生を認識したことを前提とする旨を示してきました。したがって、「本当に気づかなかった」が真実であれば、ひき逃げは成立しないというのが確立した法理です。
この「認識の有無」は、次のような客観的事情から推認されます。
- 接触の態様（速度、接触部位、衝撃・音の大きさ、相手の転倒の有無）
- 車両の損傷の有無
- 事故直後の運転者の挙動（急加速・逃走的挙動があったか、通常どおり進行したか）
- 事故後の行動（車両を確認したか、洗車・隠蔽をしたか）
- 発覚後の言動の自然さ（連絡を受けて初めて驚いているか）
低速での軽微なミラー接触、車両に損傷がない、相手が転倒していない、逃走的挙動がなく普段どおり目的地へ向かっている——こうした事情が重なるほど、「認識がなかった」という説明の合理性は高まります。
2. 【本稿の核心】行政処分では、救護義務違反の「故意」の扱いが刑事と異なる
ここからが、多くの解説記事が触れず、しかし依頼者にとって最も重要な論点です。
運転免許の取消し・停止は、刑事罰（懲役・罰金）とは別個の「行政処分」です。両者は判断する主体も、判断の枠組みも異なります。
- 刑事処分：検察官が起訴・不起訴を判断し、起訴されれば裁判所が有罪・無罪を判断する
- 行政処分：公安委員会（実務上は警察）が、運転者の違反行為に点数を付し、累積点数等に応じて免許の停止・取消しを判断する
そして、救護義務違反を理由とする免許の取消し・欠格期間の付加という場面では、行政処分の実務は、刑事の「故意」認定と必ずしも同じ土俵に立ちません。
実務の運用——刑事の結論を「待つ」傾向
もっとも、実務上、行政処分は刑事処分の結論を待ってから行われる運用が少なからず見られます。捜査を担当する警察官自身が「検察の不起訴の判断を待つ」と説明することも珍しくありません。
これは裁判例の考え方とも整合します。免許取消処分の適法性が争われた事案では、
- 同時期に、ほぼ同一の資料に基づいて判断された刑事処分で不起訴とされたことは、行政処分の事実認定に疑問を差し挟む事情になる（水戸地裁令和4年）
- 刑事で救護義務違反が無罪確定しており、行政処分でも新たな立証がない以上、処分は違法である（大阪地裁令和3年）
といった判断が示されています。いずれの事案も、被害は重大（骨折・全治相当期間あり）であったにもかかわらず、運転者の「認識の欠缺」を理由に取消処分が違法とされた点で示唆に富みます。
つまり、刑事で「嫌疑不十分」の不起訴を得られれば、行政処分（免許取消）に対しても極めて強力な反論材料となるわけです。逆に、行政側が刑事記録と同一の資料しか持たない状況では、独自に故意を認定することは困難になります。
ただし「不起訴の理由」によって結論が変わる
ここで見落としてはならないのが、不起訴にも種類があるという点です。
- 嫌疑不十分による不起訴：そもそも故意（認識）が立証できない、という判断。行政処分でも「認識なし」の評価が及びやすく、処分を回避できる方向に働きます。
- 起訴猶予による不起訴：嫌疑（≒故意を含む事実）は認められるが、諸事情を考慮して起訴を見送るという判断。この場合、「事故の認識はあった」という前提は残るため、行政処分側では恋（故意）の有無を問わず、通常どおり免許取消・欠格期間（数年）といった処分がなされるリスクが残ります。
したがって、行政処分を確実に回避するという観点からは、単に「不起訴になればよい」のではなく、「嫌疑不十分の不起訴」を目指すこと、すなわち”認識がなかった”という中核を崩さないことが決定的に重要になります。この一点で、弁護方針は大きく変わってきます。
3. 弁護活動の要点——どこで、何を守るか
以上を踏まえると、救護義務違反が問題となる事案での弁護活動は、次の3つの柱で組み立てることになります。
（1）取調べ対応——「認識がなかった」という核心を守る
刑事・行政の双方で決定的なのは、運転者に事故の認識があったか否かです。したがって取調べでは、不利な事実（＝主観的な認識を推認させる供述）を安易に認めないことが何より重要です。
たとえば、防犯カメラ映像を示され「これは当たっているだろう」と迫られた場合でも、客観的に接触が映っていることと、運転者が車内から接触を認識していたことは、法的にまったく別の問題です（前掲・水戸地裁、大阪地裁もこの区別を明示しています）。「外形的に接触した事実」を認めることと、「当時それに気づいていた」と認めることを、混同してはなりません。
映像を見せられての署名・指印の求めや、記憶に反する調書化の求めに応じる義務はありません。取調べの過程で圧力を受けた、弁護人の関与を軽視された、といった場合には、弁護人に連絡のうえ、必要に応じて抗議・申入れを行うことができます。当事務所では、取調べの前後を通じて具体的な対応方針をお伝えし、その場で連絡を取り合える体制を取っています。
（2）意見書の提出——検察官に「嫌疑不十分」の心証を形成する
在宅事件では、処分は検察官の判断に委ねられます。そこで、故意（認識）が認められないことを、客観的事情に即して主張する意見書を提出し、「嫌疑不十分の不起訴」を求めることが有効です。
具体的には、低速度・接触部位・衝撃や音の乏しさ・相手の非転倒・車両の無損傷・逃走的挙動の不存在・事故後の自然な行動・発覚後の言動・運転者の視力や視野といった事情を積み上げ、「認識できなかったことが自然である」という物語を、証拠に裏付けて示すことになります。前掲の裁判例は、こうした主張の骨格を組み立てるうえで重要な指針を与えてくれます。
（3）示談・被害弁償——情状として、そして「事件化そのものの回避」として
示談と被害弁償には、大きく分けて2つの局面での意義があります。
4. 示談の必要性・有効性——「事件化させない」という最上の解決
（1）事件化を防げれば、行政処分も問題にならない
もっとも根本的な点として、そもそも事件として立件されなければ、刑事処分も行政処分も発生しません。
人身事故として立件されるためには、被害者が診断書を提出するなどして、負傷の事実が正式に立ち上がることが典型的な契機になります。そこで、被害者がまだ診断書を提出しておらず、態度を決めかねている段階であれば、早期に被害弁償・示談を成立させ、人身事故としての届出そのものを回避するという解決が、理論上は最も望ましいことになります。物損の限度にとどまれば、免許取消しのような重い行政処分のリスクは大きく後退します。
この意味で、事故直後・立件前の初動は、後の展開を大きく左右します。「示談交渉だけでも早く」というご相談が切実なのは、まさにこの一点にあります。
（2）ただし、示談は「相手のある話」——確約はできない
他方で、示談はあくまで相手方の意向次第であり、弁護士が成立を確約できるものではありません。実務上、次のような事情で交渉が難航することがあります。
- 被害者の処罰感情が強く、「お金の問題ではない」として金銭解決を拒む
- 「気づかなかったはずがない（＝嘘をついて逃げた）」という不信感が交渉の障害になる
- 早い段階では応じる意向だった被害者が、時間の経過で態度を硬化させる（逆に、軟化することもある）
被害者が強い処罰感情を示している局面で無理に働きかけると、かえって態度を硬化させ逆効果になることもあります。押すべき時期・引くべき時期の見極めが、弁護士の腕の見せどころです。
（3）示談が整わない場合でも、被害弁償の”態勢”は情状になる
仮に示談（事件化の回避）が実現しなかったとしても、被害弁償に向けた活動には独立した価値があります。
- いつでも賠償できる原資を確保しておく（弁護士の預り金として保管する等）
- 任意保険（対人賠償無制限）により、物的損害・治療費等の賠償が確実に履行できる状態を整える
- これらを検察官への情状資料として提示する
「賠償すべきものは全額、確実に賠償する用意がある」という誠意ある態勢を客観的に示すことは、過失運転致傷について起訴猶予を求める場面で重視されます。故意（認識）は争いつつ、客観的に接触が生じている以上の過失に基づく賠償責任は誠実に果たす——この二本立ての姿勢そのものが、刑事処分上も有利に働きます。ただし、行政処分へのプラスの影響はありませんので、あくまでも刑事処分を回避する作用しかありません。
5. まとめ——「どの不起訴を、どう獲りにいくか」で結論が変わる
救護義務違反（ひき逃げ・当て逃げ）が問題となる事案では、次の構造を正確に理解することが出発点になります。
- 救護義務違反は故意犯であり、事故の認識がなければ成立しない
- 免許取消し等の行政処分は刑事処分と別個だが、実務上は検察の判断を待つ運用があり、嫌疑不十分の不起訴は行政処分回避の強力な材料になる
- 示談が整い事件化を防げれば、刑事も行政も問題にならないのが最善。整わなくとも、被害弁償の態勢は情状として活きる
これらは、どれか一つを選ぶというより、取調べ対応・意見書・示談／被害弁償を一体として設計することで初めて機能します。「何を認め、何を認めないか」「いつ示談を仕掛け、いつ待つか」という判断の積み重ねが、免許を残せるかどうかを分けます。
ご相談ください
当事務所の弁護士・藤本顯人は、元警察官として捜査実務に精通しており、交通事故の刑事弁護・被害者側対応の双方に多数携わってきました。取調べのどこに注意すべきか、意見書で何を主張すべきか、示談をどう組み立てるかを、捜査側の視点も踏まえて具体的にご助言します。
「ぶつかった認識がないのにひき逃げと言われている」「免許を失いたくない」——そうしたお悩みは、初動が結果を大きく左右します。 立件前・取調べ前のできるだけ早い段階で、ぜひ一度ご相談ください。