事故の直後は、けがの手当てと同時に、後の賠償交渉で必要になる記録を残す大事な時間です。ここでの対応で、過失割合や後遺障害の判断材料が大きく変わります。
現場でやること
- けが人の救護と危険の防止運転者には、けが人を救護し、道路上の危険を防ぐ義務があります（道路交通法72条1項前段）。けが人がいるのに現場を離れると、ひき逃げ（救護義務違反）になります。
- 警察への届出事故の日時・場所、死傷者の数、けがの程度、壊れた物などを警察に報告する義務があります（同項後段）。相手が「警察を呼ばずに済ませたい」と言っても応じないでください。届出がないと交通事故証明書が出ず、自賠責保険や自分の保険の請求が難しくなります。
- 相手の確認氏名・住所・電話番号、運転免許証、車検証（持ち主と運転者が違うことがあります）、ナンバー、加入している自賠責保険と任意保険の会社、勤務先（仕事中の事故かどうか）を確認します。写真に撮らせてもらうのが確実です。
- 記録を残す車の停止位置、衝突した部位、ブレーキ痕、ガラス片の散らばり方、信号機・標識・見通しの状況を、複数の方向から撮影します。ドライブレコーダーの映像は上書きされる前に保存します。目撃者がいれば連絡先を聞いておきます。
- 受診痛みが軽くても、その日のうちか翌日には整形外科を受診してください。むちうちは数日たってから症状が強くなることがあります。初診が遅れると、事故とけがの因果関係を争われる原因になります。
その場で過失を認める発言をしたり、「全額払います」といった念書を書いたりするのは避けてください。事故直後は誰でも動揺しています。事実だけを確認し合い、責任の話は後で保険会社や弁護士を通じて行うのが安全です。
人身事故と物件事故
警察は事故を「人身事故」と「物件事故」に分けて扱います。けが人がいる場合は人身事故として、警察官が現場で実況見分を行い、当事者から事情を聴いて調書を作り、過失運転致死傷などの事件として検察庁に送ります。物件事故では、現場の簡単な見取り図などを記載した「物件事故報告書」が作られるだけです。
| 人身事故 | 物件事故 | |
|---|---|---|
| 警察が作る書類 | 実況見分調書、供述調書、写真撮影報告書など | 物件事故報告書（簡易な記録） |
| 加害者への処分 | 刑事手続（過失運転致死傷など）、行政処分（違反点数） | 原則としてなし |
| 交通事故証明書の記載 | 人身事故 | 物件事故 |
| 過失割合の証拠 | 実況見分調書が最も重要な証拠になる | 証拠が少なく、言った言わないになりやすい |
物件事故から人身事故への切替え
事故当日は物件事故として処理されても、医師の診断書を事故を扱った警察署に提出すれば、人身事故に切り替えてもらえます。切替えには当事者の立会いで実況見分をやり直すことが多く、時間がたつほど現場の状況が変わり、警察も受け付けにくくなります。診断書をもらったら、なるべく早く（目安として事故から1〜2週間以内）手続きしてください。
どうしても切り替えられなかった場合、自賠責保険の請求では「人身事故証明書入手不能理由書」を出すことで、けがの損害として扱ってもらえます。ただし、警察に人身事故として届けていないこと自体が「けがは軽かった」という印象につながりやすい点に注意が必要です。
交通事故証明書
交通事故証明書は、警察に届け出た事故について、自動車安全運転センターが発行する書類です。事故の日時・場所、当事者の氏名・住所、車両番号、自賠責保険の会社と証明書番号、事故の類型（車両相互・人対車両など）、人身事故か物件事故かが記載されます。保険の請求ではほぼ必ず求められます。
- 申請は、自動車安全運転センターの窓口、郵便振替、インターネットでできます。当事者のほか、損害賠償を請求する権利のある人も申請できます。
- 事故から時間がたつと交付を受けられなくなります（人身事故は5年、物件事故は3年が目安）。
- 証明書は「事故があったこと」を証明するもので、どちらに過失があるかは記載されません。「甲」「乙」の欄は、一般に過失が大きいとみられる側が甲とされることが多いものの、過失割合を決めたものではありません。
実況見分と供述調書
実況見分は、警察官が現場で当事者の説明（指示説明）を聞きながら、相手に気付いた地点、ブレーキを踏んだ地点、衝突した地点、停止した地点などを特定し、距離を測って図面にする手続です。できあがる実況見分調書は、刑事裁判の証拠として作られるものですが、民事の過失割合を決めるうえでも最も重視される資料です。
立会いのときの注意
- どの地点で何をしたかは、あなたが指示した通りに図面に書き込まれます。記憶があいまいな点は、推測で答えず「はっきり覚えていない」と伝えてください。
- ドライブレコーダーの映像がある場合は、立会いの前に見返して記憶を整理しておきます。
- 相手だけが立ち会って実況見分が行われると、相手の説明だけで図面が作られます。けがで立ち会えない場合は、後日改めて自分の立会いでの実況見分を求めることを検討します。
供述調書
警察官や検察官から事情を聴かれると、その内容が供述調書にまとめられます。最後に読み聞かせがあり、内容に間違いがなければ署名・押印します。ニュアンスが違う部分は、その場で訂正を求めることができ、納得できなければ署名を断ることもできます。署名した後で「本当は違った」と主張しても、なかなか信用されません。
刑事記録の取り寄せ
人身事故の刑事記録には、実況見分調書、当事者や目撃者の供述調書、車両や現場の写真、信号サイクルの資料などが含まれます。過失割合に争いがある場合、弁護士はまずこの記録を取り寄せます。
| 事件の状況 | 取り寄せの方法 |
|---|---|
| 捜査中（処分が決まる前） | 原則として見られません。弁護士会照会で、送致の有無や送致先の検察庁を確認しておきます。 |
| 起訴され、裁判中 | 被害者は、裁判所に記録の閲覧・コピーを申し出ることができます（犯罪被害者保護法）。 |
| 裁判が確定 | 保管している検察庁に閲覧を申請します（刑事確定訴訟記録法）。罰金刑で終わった事件などは保存期間が短いため注意が必要です。 |
| 不起訴 | 実況見分調書などの客観的な証拠は、民事事件の資料として開示されることが多い一方、供述調書の開示は厳しく限定されています。 |
| 物件事故 | 物件事故報告書を、弁護士会照会で取り寄せられることがあります。 |
証拠の保全
事故の状況を示す証拠の多くは、時間とともに消えていきます。
- 防犯カメラ：コンビニや店舗、マンションのカメラは、数日〜数週間で上書きされることが多いです。映っていそうな場所があれば、すぐに管理者に保存をお願いしてください。
- ドライブレコーダー：自分の車だけでなく、相手の車、後続車、タクシー・バスの映像も重要です。事故の衝撃で自動保存されていても、別のファイルで上書きされることがあります。
- 信号サイクル：信号の色が争われる場合、警察に照会して信号の切り替わりの時間（サイクル）を調べます。
- 車両：修理や廃車の前に、損傷部位を撮影し、修理見積書を保管しておきます。衝突の角度や速度を推測する材料になります。