実況見分調書と刑事記録の読み方・取り寄せ方

過失割合を争うとき、最も重要な証拠になるのが警察と検察の記録です。どんな記録があり、どう読み、どうすれば手に入るのかを知っておくと、保険会社の主張を検証できるようになります。

人身事故で作られる主な記録

記録	作る人	内容
実況見分調書	警察官	現場の道路状況（幅員、車線、信号、標識、見通し、路面）、当事者が指示した地点（危険を感じた地点、ブレーキを踏んだ地点、衝突地点、停止地点）、各地点間の距離、ブレーキ痕・散乱物の位置、写真
供述調書	警察官・検察官	当事者・目撃者が話した事故の経過、速度、信号の色、相手に気付いた時期など
写真撮影報告書	警察官	現場と車両の損傷の写真
捜査報告書	警察官	信号サイクルの照会結果、防犯カメラの解析結果、ドライブレコーダーの解析結果、車両の検分結果など
診断書	医師（警察に提出）	けがの内容と治療見込み期間。人身事故の届出に使われる
判決書・略式命令	裁判所	起訴された場合の裁判の結果

実況見分調書の図面の読み方

実況見分調書の中心は「現場見取図」です。道路の形状と寸法が描かれ、当事者の指示した地点に番号や記号が付されています。

地点の記号：一般に、運転者の車の位置を①②③…、相手の位置をⒶⒷⒸ…、衝突地点を×、停止位置を④やⒹなどで示し、「①で相手を発見」「②でブレーキ」「×で衝突」「③で停止」といった説明が付けられます。誰の指示説明による地点なのかが書かれているので、必ず確認します。
距離：各地点間の距離（例：①→②12.5m）が記載されます。相手を発見してからブレーキを踏むまでの距離や、ブレーキを踏んでから止まるまでの距離から、速度や前方不注視の程度を推測できます。
ブレーキ痕：路面のタイヤ痕の長さは、速度を推定する重要な手がかりです。ただし、ABS装着車ではブレーキ痕が残りにくい点に注意が必要です。
見通し：交差点の手前から相手方道路がどこまで見えるかが計測されていることがあります。「見通しの悪い交差点」かどうかは、過失割合の類型選びに影響します。
信号・標識：一時停止の標識、停止線の位置、信号機の位置が描かれます。

実況見分は、原則として当事者の指示説明に基づいて行われます。ですから、図面の地点が客観的に正しいとは限りません。けがで入院していた被害者が立ち会えず、加害者だけの説明で作られた調書や、事故から時間がたってから作られた調書は、他の証拠と照らし合わせて慎重に読む必要があります。

元警察官の視点実況見分の現場では、警察官が「どこで相手が見えましたか」「どこでブレーキを踏みましたか」と順に聞き、当事者が指し示した場所にチョークで印を付けて距離を測ります。運転していた本人も、動揺していて正確な地点を覚えていないことが多いのが実情です。調書を読むときは、各地点の距離から計算した速度が、当事者の供述している速度と合っているか、車の損傷の程度と矛盾しないかを確認すると、不自然な点が見つかることがあります。

供述調書を読むときの注意

供述調書は、当事者が話した内容を捜査官が文章にまとめたものです。表現は捜査官の言葉で整えられていることが多く、細かいニュアンスが変わっている場合があります。
事故直後の調書と、後日の調書で内容が変わっていることがあります。どの時点の供述かを確認し、変遷があればその理由を検討します。
加害者の供述調書の中に、「前をよく見ていなかった」「スマートフォンを見ていた」など、過失を認める内容が含まれていることがあります。これは民事の過失割合の交渉で有力な材料になります。
目撃者の供述調書は、当事者と利害関係がない分、信用性が高く評価されやすい証拠です。

刑事記録を手に入れる方法

事件の段階	誰が・どこで	閲覧・コピーできる範囲
捜査中	—	原則として見られません。弁護士会照会で、送致の有無、送致日、送致先の検察庁と事件番号を確認しておきます。
起訴され、刑事裁判中	被害者・遺族（代理人の弁護士）が、刑事裁判を担当する裁判所に申し出る	損害賠償請求のために必要な場合などに、裁判記録の閲覧・コピーが認められます（犯罪被害者保護法）。
裁判が確定した後	記録を保管する検察庁に閲覧を申請（刑事確定訴訟記録法）	判決書や証拠の閲覧・コピー。保存期間を過ぎると廃棄されます。
不起訴になった事件	検察庁に申請（民事裁判を起こしている場合などに、裁判所からの送付嘱託によることが多い）	実況見分調書、写真撮影報告書などの客観的な証拠は開示されるのが通例。供述調書は、供述者が死亡しているなど特別な場合に限られます。
物件事故	弁護士会照会で警察に照会	物件事故報告書（簡単な見取図と当事者の説明）。開示されないこともあります。

保存期間に注意

確定した刑事事件の記録には保存期間があり、罰金で終わった事件の記録（判決書などを除く）は確定から3年、拘禁刑の事件は刑の重さに応じてそれより長い期間が定められています。略式手続で罰金になった過失運転致傷事件では、3年を過ぎると記録が手に入らなくなるおそれがあります。民事の交渉が長引きそうな場合は、早めに取り寄せておくことが大切です。

交通事故証明書の見方

欄	見るポイント
発生日時・場所	事故日は時効や保険の適用を決める基準日になります。
甲・乙	当事者の氏名・住所・車両番号。一般に、届出時点で過失が大きいとみられた側が甲に記載されることが多いですが、過失割合を判断したものではありません。
自賠責保険	保険会社名と証明書番号。被害者請求の宛先になります。
事故類型	「人対車両」「車両相互（出会い頭・追突・右折時など）」「車両単独」の別。
人身・物件の別	証明書の右上などに「人身事故」「物件事故」の別が記載されます。物件事故のままだと、自賠責保険の請求に人身事故証明書入手不能理由書が必要になります。
照合記録簿の種別	警察が人身事故として処理したかどうかの区分です。

交通事故証明書は事故があったことを証明するだけで、事故の状況や過失は書かれていません。自賠責保険の請求、任意保険の請求、労災・健康保険の第三者行為届など、ほとんどの手続で原本の提出を求められるので、必要な部数を取っておくと便利です。

弁護士会照会でわかること

弁護士は、弁護士法23条の2に基づいて、警察や公的機関に必要な事項を照会できます。交通事故では、次のような照会がよく行われます。

警察：事故の処理状況、送致の有無と送致先、物件事故報告書、信号サイクル（信号の表示時間と切り替わりの順序）
検察庁：処分結果（起訴・不起訴）、記録の保管状況
道路管理者：道路の構造、規制の内容、工事の有無
気象台：事故当時の天候、日の出・日の入りの時刻（夜間の修正要素に関係）
運輸支局：車両の登録事項（所有者・使用者の確認）