- 逮捕リスクは、発覚リスクと処罰・逮捕リスクを切り分け、「相当な理由→必要性」の順に逆算して見積もる。
- 特定には数週間から数か月かかり、特定されても証拠が弱ければ任意の呼び出しで止まるのが通常。
- 捜査は在宅なら期限なく進み、身柄事件は最長23日で起訴・不起訴が決まる。勾留請求前の初動が勝負。
- 示談は成立のタイミングで効果が変わる。示談を装った恐喝的要求には、その場で応じない。
- 起訴後は保釈と執行猶予が焦点。罰金でも前科になるため、起訴前の不起訴を最優先に目指す。
- 供述調書は、黙秘権・訂正申立て・署名拒否の権利を知ったうえで、署名前に一字一句確認する。
刑事事件は、初動の一つひとつが結果を大きく左右します。過度に恐れて疑心暗鬼に陥る必要はありませんが、楽観して動かないのも危険です。
この記事を書いた人
藤本 顯人（ふじもと けんと）
第一東京弁護士会所属
警察官として勤務しながら予備試験・司法試験に合格し、弁護士に。
捜査の現場経験をいかし、刑事弁護に注力しています。
クラリア法律事務所
〒170-0013
東京都豊島区東池袋1-35-9 サンストーリー東池袋601
電話：03-6821-0692
池袋駅から徒歩5分