「軽い気持ちでSNSで見かけた知人女性の写真を使い、AIで裸の性的コラ画像（ディープフェイク）を作ってネットに投稿してしまった」
「自分が作ったディープフェイク画像について、警察からプロバイダ経由で発信者情報開示請求や呼び出しが来た」
「自分の顔写真が勝手にAIでわいせつ画像に合成され、SNSや掲示板に拡散されて困っている」
画像生成AI（Stable Diffusion、Midjourney、NovelAI等）や顔交換（Face Swap）技術の急速な普及に伴い、実在する人物の顔写真を元に、AIで裸や性行為中の姿を合成した「ディープフェイクポルノ（AI性的コラ画像・動画）」に関する相談や刑事事件化が急増しています。
「元データがAI生成（人工物）だから性犯罪にはならないだろう」「撮影（盗撮）していないから逮捕されないはずだ」と楽観視するケースが見られますが、これは極めて危険な誤解です。
現代の法解釈およびサイバー警察の捜査実務において、AIを用いたディープフェイクポルノの作成・拡散・脅迫行為は、名誉毀損罪、わいせつ物頒布等罪、児童ポルノ禁止法違反などの重大な刑事罪名が適用され、逮捕や実刑判決、高額な損害賠償請求につながるリスクがあります。
本記事では、AI性的コラ（ディープフェイク）で該当しうる罪名や詳細な具体事例、デジタルフォレンジック（証拠解析）、警察の取調べ対策、そして示談交渉の相場や注意点まで、刑事事件に精通した弁護士が徹底解説します。
1. なぜAI生成・ディープフェイクポルノが警察の摘発対象になるのか？
AIディープフェイクポルノとは、実在する人物（知人、SNSの一般ユーザー、芸能人・インフルエンサー等）の顔写真を元に、生成AIを用いてわいせつな裸体や性行為画像・動画を合成・生成する行為を指します。
物理的な「盗撮」や「強制性交」ではないものの、法的に警察が厳しく取り締まる理由は以下の3点にあります。
1. 個人の「人格権・性的プライバシー・名誉」の破滅的侵害
実在する人物の顔がわいせつな身体と合成されることで、あたかも本人が裸になったり性行為を行ったかのような社会的誤解を与えます。これは被害者の社会的評価を著しく落とし、甚大な精神的トラウマを与えます。
2. 「デジタルタトゥー」による被害拡散性の高さ
ネット上に一度投稿されたAI性的画像は、掲示板（爆サイ、5ちゃんねる等）、SNS（X、Instagram等）、鍵垢（Telegram、Discord等）を通じて瞬時に拡散し、消去が不可能な状態（デジタルタトゥー）に陥りやすいためです。
3. 未成年者・児童被害の急増
SNS上にアップされている中高生の制服姿・日常の写真が生成AIによって性的な画像に加工される事件が増加しており、捜査機関（警察庁・各都道府県警サイバー犯罪対策課）が重点取締対象としています。
2. ディープフェイク・AI性的コラで適用されうる4つの罪名
AIで性的コラ画像を作成・投稿・送付した場合、状況に応じて以下のような法律・刑事罪名が適用されます。
① 名誉毀損罪（刑法230条）
- 法定刑：3年以下の拘禁刑（旧懲役刑）又は50万円以下の罰金
- 該当するケース：実在の人物の顔写真を使い、あたかも本人がAVに出演したり、裸で性的な行為を行っているかのようなディープフェイク画像・動画を作成し、ネット上に投稿・公開した場合。
- ポイント：判例上、「実際には合成された偽物の画像であっても、閲覧者に本人の裸・性的行為であると誤認させ、社会的評価を低下させた場合」は名誉毀損罪が明確に成立します。
② わいせつ物頒布・電磁的記録等頒布罪（刑法175条）
- 法定刑：2年以下の拘禁刑若しくは250万円以下の罰金
- 該当するケース：作成したAI性的コラ画像（性器や過度なわいせつ部位が露出したもの）を、ネット掲示板、SNS、ブログ等にアップロードして不特定多数が閲覧・ダウンロードできる状態にした場合。
③ 児童ポルノ禁止法違反（製造罪・提供罪・所持罪）
- 法定刑：3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金（製造罪等）
- 該当するケース：対象となる人物が18歳未満（小・中・高校生等）である場合、その顔写真を使ってAIで性的画像を作成・保存した時点で「児童ポルノ製造罪」が成立します。ネット上にアップロードした場合は「提供罪・公然陳列罪」が加わり、非常に重い罪に問われます。
④ 恐喝罪（刑法249条）・強要罪（刑法223条）・不同意性交等罪
- 法定刑：10年以下の拘禁刑（恐喝罪）／5年以上の拘禁刑（不同意性交等罪）
- 該当するケース：「作成したAI性的コラ画像をネットに晒すぞ」「学校や親にバラすぞ」と相手（被害者）を脅し、金銭を要求したり、実際の性行為や本物の自撮り裸写真を送らせようとした場合。
3. ディープフェイク・AI性的コラの具体的な5つの事例（ストーリー解説）
実際にどのような経緯やシチュエーションで警察が動き、刑事事件化するのか、具体的かつ詳細な5つの事例を挙げて解説します。
事例①：SNS上の知人女性の顔写真からAIで裸画像を作成し掲示板（爆サイ等）に拡散
【具体的ストーリー】
会社員A（20代男性）は、SNSで相互フォローの関係にある会社の同僚女性Bの日常写真（旅行や飲み会での笑顔の写真）を無断で保存。自宅のPCで画像生成AI（ローカル環境のStable Diffusion）にBの顔学習データ（LoRA）を入力し、全裸で猥褻なポーズをとるAI性的コラ画像を複数枚生成した。
Aは「匿名だからバレない」と考え、地域掲示板（爆サイ）の「〇〇会社スレッド」に「Bの裏垢流出画像」「社内不倫の証拠」などの悪質な嘘のタイトルを付け、生成した裸画像をアップロードした。Bは同僚から掲示板の書き込みを教えられてショックを受け、弁護士へ相談。弁護士を通じてプロバイダ責任制限法に基づく開示請求がなされ、Aの自宅IPアドレスが特定された。
- 法的評価：名誉毀損罪（刑法230条）・わいせつ電磁的記録等頒布罪（刑法175条）
- 弁護士の解説：「本人の実際の写真ではない」としても、B本人の顔と認識できる状態で性的画像として公開された場合、Bの社会的評価を決定的に低下させるため名誉毀損罪が確定します。開示請求から警察への被害届提出・家宅捜索（スマホ・PCの押収）へ至り、身柄拘束や解雇処分につながる典型例です。
事例②：高校生・中学生の制服姿の写真からAIでわいせつ画像を作成（児童ポルノ化）
【具体的ストーリー】
大学生C（20代男性）は、X（旧Twitter）上で公開アカウントを持っていた女子高校生D（15歳）の制服姿や私服姿の写真を保存。「AIツールを使えば簡単に服を透けさせたり裸に加工できる」と知ったCは、Web上のAI脱衣（Nudify）サービスを使ってDの裸体合成画像を生成し、スマホのアルバム内に保存した。さらに、その画像をディスコード（Discord）の「性的画像共有サーバー」で他のユーザー数名に送信・共有した。
後日、サイバー警察がそのディスコードサーバーを家宅捜索・サイバーパトロールで摘発。Cの送信ログが解析され、警察がCの自宅へ家宅捜索（ガサ入れ）に入り、スマホとハードディスクを押収した。
- 法的評価：児童ポルノ法違反（製造罪・提供罪・保管罪）
- 弁護士の解説：対象が18歳未満である場合、撮影画像でなく「AIによる合成・加工画像」であっても、実在する児童の容貌を用いて性的姿態を描写したものは児童ポルノと認定されます。画像をパソコン等に生成保存した時点で「製造罪（3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金）」が成立します。
事例③：AI性的コラ画像をチラつかせて金銭や性行為を迫る（恐喝・強要・不同意性交等）
【具体的ストーリー】
フリーターE（30代男性）は、マッチングアプリで知り合った女性Fに対し、Fの顔写真を使って高精度のAIディープフェイク裸画像を生成。これをLINEでFに送りつけ、「50万円を振込しろ。払わなければ、この画像を君の職場や親族、SNSのフォロワー全員にDMで送信する」と脅迫した。
Fがパニックになり「お金はない」と伝えると、Eは「じゃあ今週末、俺の指定するホテルに来て性行為をさせろ。そうしたら画像を削除してやる」と要求。Fは恐怖のあまり指示に従わざるを得ず、ホテルでEと性行為を行った。後日、Fは警察の性犯罪相談窓口へ駆け込み、事件化した。
- 法的評価：恐喝未遂罪（または恐喝罪）・強要罪・不同意性交等罪（刑法177条）
- 弁護士の解説：画像自体がフェイク（偽物）であったとしても、「ネットや周囲に拡散する」と脅して金銭や性的関係を強要する行為は極めて悪質です。被害者が恐怖で拒絶できない状態（フリーズ状態・拒絶困難）に乗じて性行為を行えば、5年以上の拘禁刑（実刑リスクが非常に高い）となる不同意性交等罪が成立します。
事例④：AI技術（Face Swap）で芸能人・インフルエンサーのAV合成動画を作成・販売
【具体的ストーリー】
IT会社員G（30代男性）は、有名芸能人や人気インフルエンサーHの顔動画データを収集。DeepFaceLabなどの高度な顔交換（Face Swap）ソフトを用いて無修正AV動画の女優の顔とHの顔を入れ替えた超リアルなディープフェイクAV動画を作成した。
Gは海外のプラットフォーム（PatreonやTelegramの有料チャンネル）や裏SNSアカウントで「〇〇（芸能人名）の未公開裏AV動画」と称して1本3,000円〜5,000円で販売し、数百万円の利益を得ていた。Hの所属事務所がサイバー犯罪対策課へ相談し、プロバイダ解析や振込口座追跡によってGが特定され、逮捕された。
- 法的評価：名誉毀損罪・わいせつ電磁的記録等頒布等罪・著作権法違反（著作者人格権侵害）
- 弁護士の解説：営利目的でディープフェイクポルノを販売する行為は、被害者本人の名誉を傷つけるだけでなく、元のAV制作会社に対する著作権侵害も成立します。刑事での逮捕・起訴に加え、芸能事務所等から数千万円規模の損害賠償請求（民事訴訟）を受けることになります。
事例⑤：裏アカウントや鍵垢（Telegram・Discord）内でのAIコラ画像共有・交換
【シチュエーション】
高校生・大学生のグループJ（数名）は、「身内だけの非公開鍵アカウントだから大丈夫」「Telegramは匿名性が高いからバレない」と考え、AIで作成したクラスの女子生徒やサークルの後輩女性の性的コラ画像をグループチャット内で複数人に共有・交換して遊んでいた。
しかし、グループ内の1名と揉めたことをきっかけに、その参加者がスクリーンショットとトーク履歴を被害女性へ提供。被害女性の保護者が警察へ被害届を提出し、グループ参加者全員が家宅捜索を受ける事態となった。
- 法的評価：名誉毀損罪・わいせつ電磁的記録等提供罪
- 弁護士の解説：不特定多数への公開でなくとも、特定少数（グループ内）への提供であっても罪に問われます。また、「鍵垢だから」という油断は禁物で、内部告発やグループ内のトラブルから事件化するケースが多発しています。
4. オンライン・AI事件における「デジタル証拠」と警察のサイバー捜査
「匿名アカウントだから特定されない」「画像データを削除したから証拠はない」という考えは現代のサイバー捜査においては通用しません。
1. 発信者情報開示請求とプロバイダログの解析
被害者が弁護士を通じて「発信者情報開示請求」を行ったり、警察が「捜査差し押さえ」を行うことで、以下のルートで投稿者が特定されます。
- サイト・SNS運営会社（X、爆サイ、Google等）へIPアドレス・アクセスログの開示請求
- 判明したIPアドレスからプロバイダ（ドコモ、KDDI、ソフトバンク、プロバイダ各社）を特定
- プロバイダから契約者情報（氏名・住所・契約電話番号）が開示される
2. デジタルフォレンジック（端末の復元解析）
警察が自宅に家宅捜索（ガサ入れ）に入った際、PC・スマートフォン・HDD・USBメモリ等が押収されます。
警察のサイバー犯罪対策課はデジタルフォレンジック（端末データ解析技術）を用いて、以下のデータを復元・証明します。
- 削除された画像ファイル・プロンプト（生成履歴）
- AI生成ソフト・アプリの実行ログ・ブラウザの生成履歴
- SNSや掲示板へのアップロードログ
データを初期化したり端末を破壊・隠蔽しようとすると、「証拠隠滅の恐れ」があると判定され、即座に通常逮捕・長期勾留される原因となります。
5. 警察の取調べ（取り調べ）における注意点と容疑者の権利
ディープフェイク・AI性的コラ画像の容疑で警察から連絡が来た（出頭要請）、あるいは家宅捜索を受けて逮捕された場合、取調べへの対応が今後の刑事処分（起訴・不起訴・実刑）を大きく左右します。
容疑者に保障されている憲法・法律上の権利
- 黙秘権（憲法38条1項・刑事訴訟法311条1項）
自身に不利益な質問に対し、回答を拒否する権利です。「弁護士と面会するまで回答を控えます」と伝えることは法的に認められた権利です。 - 調書の閲覧・増減変更請求権
取調官が作成した供述調書を確認し、自分の言い分と異なる表現があれば修正や削除を請求できます。 - 署名押印拒否権
納得がいかない内容の調書には、絶対に署名や指印（押印）をしてはいけません。一度署名すると裁判で覆すことは不可能です。
取調べを受ける際の鉄則
- 「AIが勝手に作った」「本物の写真じゃないから罪にならない」と言い訳しない
「本物の写真ではないから問題ないと思った」「ネットで拾ったAIツールで遊んだだけ」と主張すると、「罪の意識がなく不誠実」「反省の態度がない」とみなされ、検察官に悪質と判断されて起訴リスクが高まります。 - 「認めたらすぐに帰れる」という言葉を真に受けない
取調官から「素直に認めたら警察から帰すよ」と言われても、事実に反する調書（例：「最初から被害者を追い詰める目的で作成した」等の過剰な表現）にサインしてはいけません。 - すぐに弁護士（弁護人）と面会する
取調べを受ける前に、必ず刑事事件に精通した弁護士と面会（接見）し、取調べでの回答方針について具体的な助言を受けてください。
6. ディープフェイク・AI性的コラ事件における示談交渉の相場と流れ
逮捕や起訴（前科がつくこと）を回避し、「不起訴処分」を獲得するためには、被害者との示談成立、および「関連データの完全消去・流出防止措置」が最優先課題です。
示談金の相場（AIディープフェイクポルノの場合）
示談金額は、画像の拡散状況（不特定多数への流出の有無）、被害者の年齢（未成年かどうか）、被害者が受けた精神的苦痛の度合いによって変動します。
- AI性的コラ画像の作成・身内間での送付（未拡散）：50万円 〜 150万円程度
- ネット掲示板・SNSへの投稿・拡散（拡散数小）：150万円 〜 300万円程度
- 大規模拡散・脅迫行為伴う場合・未成年被害：300万円 〜 500万円以上（削除請求費用・精神的慰謝料含む）
※ネット上に拡散された場合、被害者側の「削除請求弁護士費用」や「精神的苦痛に対する慰謝料」が大きく評価されるため、一般的な名誉毀損事件よりも示談金額が高額化する傾向があります。
示談交渉の具体的な流れ
- 弁護士を代理人に選任する
加害者本人がSNS上で被害者に直接連絡して謝罪・示談を迫る行為は、「更なる脅迫・二次加害」と捉えられ、即座に警察へ通報されて逮捕の引き金となります。必ず弁護士を介入させます。 - 生成データ・元の写真データの完全消去と証明
所持している画像データ、AIの生成ログ、元の顔写真データを捜査機関や弁護士立ち会いのもとで完全消去・破棄します。 - 示談条件の調整（流出防止・宥恕条項）
示談金の支払い、宥恕（ゆうじょ＝許すこと）条項、接触禁止条項に加え、「今後一切の生成・拡散を行わない誓約」「違反時の違約金条項」を定めます。 - 検察官へ示談書を提出
完成した示談書を捜査機関（警察・検察）へ提出し、身柄釈放や不起訴処分（前科がつかない状態）を求めます。
示談書に記載すべき重要条項例（AI・ディープフェイク事件特有条項）
【AIディープフェイク事件における示談書の条項例（抜粋案）】
第1条（謝罪及び示談金の支払い）
甲（加害者）は、乙（被害者）に対し、AI生成技術を用いて乙の顔画像を使用したわいせつな合成画像を作成し、これをインターネット上に投稿・公開した行為（本件行為）について深謝し、本件の解決金および慰謝料として金○○万円を、本日乙の指定口座に振り込んで支払う。
第2条（データの完全消去及び誓約）
甲は、所持する本件画像データ、生成に使用した原典画像データ、及びAI生成ログ等を全て消去・破棄したことを誓約する。また、今後いかなる媒体・ネット空間においても乙の画像等を加工、生成、開示、提供、投稿、拡散しないことを誓約する。
第3条（違約金条項）
甲が前条の誓約に違反して乙の合成画像を再度作成または流出させた場合、第1条の示談金とは別に、違約金として金○○万円を乙に支払うものとする。
第4条（宥恕条項及び被害届の取り下げ）
乙は、第1条の支払い及び第2条の誓約を受けたことをもって甲を宥恕し、本件に関する被害届（または告訴）を取り下げ、甲に対する厳しい刑事処分を望まない旨を表明する。
■ 当事務所の強み
当事務所の弁護士には痴漢・盗撮・不同意・身柄拘束系などで事件化回避、多数の不起訴実績があります。
- スピーディに対応：警察からの突然の呼び出しや被害届の提出に対し、弁護士がスピーディに対応します。
- 元警察官の弁護士による捜査の実情を把握した戦略：元警察官・警部補の経験を生かし、「警察が何を証拠とし、逮捕をするのか」という捜査の裏のロジックを熟知した弁護士が、先手を取って今後の対応を考えます。
【解決事例】余罪発覚の窮地から迅速な一括示談で「不起訴」を獲得
逮捕勾留されていた事件とは別に余罪があることが捜査期間に発覚しており、このままだと余罪で再逮捕勾留され、その後も起訴される見込みが高い状況でした。被害者の繊細な心情に配慮し誠意をもって対話を重ねた結果、余罪を含めた被害届の取り下げと宥恕（許し）の獲得に成功しました。これにより早期釈放を実現しただけでなく、再逮捕を回避して「不起訴処分」を獲得し、前科をつけずに完全解決へと導いた事例です。
【解決事例】警察への被害相談直後に示談締結に至り、被害届を出されず事件化防止・終結（前歴にならず）
すでに被害者が警察へ事件相談した直後に相談
被害者と速やかに連絡をとり、示談交渉を行い、被害届を出されてしまう前に示談ができました。
被害届が出されてしまうと前歴がついてしまいますし、また、最悪逮捕されるリスクのある事案だったことから、早期に示談できたことでこれらの事態を免れることができました。
【解決事例】不同意性交で警察へ被害申告された事案で示談、事件化回避
相談前の状況
すでに被害者が警察へ事件相談した直後に相談でした。
被害者からは、じきに警察から連絡が行く旨の通知がされていました。
解決への流れ
被害者と速やかに連絡をとり、示談交渉を行い、被害届を出されてしまう前に示談ができました。
被害届が出されてしまうと前歴がついてしまいますし、また、最悪逮捕されるリスクのある事案だったことから、早期に示談できたことでこれらの事態を免れることができました。
弁護士からのコメント
早期に動いたことで、被害届を出される前に解決できました。
7. AI画像・ディープフェイクで容疑をかけられたら早期に当事務所へ
「AIで作った偽物の画像だから大した罪にならない」という認識は、現代の警察捜査・刑事司法においては完全に誤りです。被害届が出されれば、サイバー警察は迅速に発信者を特定し、家宅捜索や逮捕へと踏み切ります。
当事務所では、AIディープフェイク・ネット上の性犯罪・デジタル刑事事件において、数多くの解決実績（逮捕回避・データ消去・示談成立・不起訴処分の獲得）がございます。
- 「軽い気持ちで知人のAIコラ画像を作って投稿してしまい、警察から連絡が来た」
- 「警察からプロバイダ経由で発信者情報開示の意見照会書が届いた」
- 「職場や家族に知られず、ネット上のデータを消去して迅速に示談・解決したい」
秘密厳守にて迅速に対応いたします。一人で悩まず、まずは当事務所にお気軽にお問い合わせください。
この記事を書いた人
藤本 顯人（ふじもと けんと）
第一東京弁護士会所属
警察官として勤務しながら予備試験・司法試験に合格し、弁護士に。
捜査の現場経験をいかし、刑事弁護に注力しています。
クラリア法律事務所
〒170-0013
東京都豊島区東池袋1-35-9 サンストーリー東池袋601
電話：03-6821-0692
池袋駅から徒歩5分