Victim support

被害届・告訴を
受理してもらえない方へ

「警察に相談したのに動いてもらえない」「門前払いされた」。告訴は、証拠の整え方と警察への説明の仕方で結果が変わります。警察で告訴を受ける側にいた経験を活かし、受理まで伴走します。個人の方だけでなく、社員による横領や情報の持ち出しなど、企業の被害にも対応します。

Support

弁護士がサポートできること

01

証拠の収集と整理

犯罪が成立することを示すために、どの証拠が必要かを見極め、収集・精査します。

02

告訴状の作成と警察との協議

警察が受理を判断する際に確認するポイントを押さえて告訴状を作成し、担当者と粘り強く協議します。

03

加害者への対応・示談

ストーカーや名誉毀損など、身の安全や生活への影響を考えながら、加害者への対応や謝罪・賠償の交渉も行います。

For companies

企業の被害:社内不正の刑事告訴

社員・元社員による不正は、社内での処分や民事の請求だけでは終わらせたくない、というご相談が少なくありません。刑事告訴と、損害の回復(民事)の両面から対応します。

業務上横領

経理担当者による着服、売上金や預かり金の使い込み、会社の物品の横流しなど。

背任

役員・社員が自分や第三者の利益のために、会社に損害を与える取引をした場合など。

不正競争防止法違反

退職者による顧客名簿・技術情報・ノウハウなど営業秘密の持ち出し、それを使った競合事業など。

取引先による詐欺

代金を支払う意思のない発注、架空の取引、なりすましによる送金被害など。

弁護士が行うこと

  1. 事実関係の調査と証拠の保全帳簿・送金記録・PCやメールのログなど、消される前に確保すべき証拠を整理します。
  2. 告訴状の作成と警察との協議被害額や手口を、警察が事件として扱える形に整理し、受理に向けて協議します。
  3. 損害の回復(民事)損害賠償請求、営業秘密の使用差止め、示談による弁済など、刑事と並行して進めます。
  4. 社内対応の助言本人への聴き取りの進め方、懲戒処分、再発防止策についても助言します。

関連コラム:退職した元従業員が機密情報を持ち出して競合会社を設立──「不正競争防止法違反」として何ができるか

Topics

こんな被害のご相談に対応しています

個人の方

ストーカー・つきまといネット上の名誉毀損・誹謗中傷性犯罪の被害 詐欺の被害暴行・傷害の被害

企業・事業者の方

業務上横領背任不正競争防止法違反(営業秘密の持ち出し)取引先による詐欺

警察に相談しても進まない方へ

告訴の見込みや必要な証拠について、まずはお話を伺います。電話・LINEとも24時間ご連絡いただけます。

TEL 03-6821-0692電話・LINEとも24時間受付(対面・オンライン面談可)
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