AIで実在する人の顔を使った性的な画像（性的コラ、ディープフェイクポルノ）を作り、ネットに投稿・提供・販売すると、名誉毀損罪、わいせつ物頒布等罪、児童ポルノ禁止法違反などで逮捕・処罰される可能性があります。日本には性的ディープフェイクそのものを処罰する専用の法律はなく、既存の罪名で対応されています。どの罪になるかは、投稿や提供をしたか、被写体が18歳未満か、見た人が本人だと誤解する状態かで変わります。警察から連絡が来た場合や、プロバイダから意見照会書が届いた場合は、対応する前に弁護士へ相談してください。
この記事では、元警察官の弁護士が、AI性的コラで問われる罪名と法定刑、警察が投稿者を特定する流れ、意見照会書が届いたときの対応、示談の考え方を解説します。
AI性的コラ（ディープフェイクポルノ）は犯罪になる？
なる可能性があります。投稿・提供・販売をした場合や、被写体が18歳未満の場合は、特に刑事事件になりやすくなります。
AI性的コラ（ディープフェイクポルノ）とは、実在する人の顔写真などを素材に、生成AIで裸や性的な場面を合成した画像・動画のことです。
日本には、性的ディープフェイクそのものを処罰する専用の法律はありません。そのため、名誉毀損罪、わいせつ物頒布等罪、児童ポルノ禁止法違反などの既存の罪名で対応されています。AIで加工した画像の投稿について、名誉毀損、わいせつ電磁的記録陳列、児童ポルノ禁止法違反（公然陳列）などの容疑で逮捕された事例も報道されています。
どの罪になるかは、次の3点で変わります。
- 画像を投稿・提供・販売したか（作っただけか）
- 被写体が実在する18歳未満の人か
- 見た人が本人の画像だと誤解する状態か
どんな罪名になる？（法定刑の一覧）
| 罪名 | 条文 | 法定刑 | 問題になる場面 |
|---|---|---|---|
| 名誉毀損罪 | 刑法230条1項 | 3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金 | 本人の画像だと誤解される性的画像を公開した |
| 侮辱罪 | 刑法231条 | 1年以下の拘禁刑若しくは30万円以下の罰金、又は拘留・科料 | 合成と分かる画像などで、公然と人を侮辱した |
| わいせつ物頒布等罪 | 刑法175条 | 2年以下の拘禁刑若しくは250万円以下の罰金若しくは科料、又は拘禁刑と罰金の併科 | わいせつな画像をネット上で公開・頒布した |
| 児童ポルノ禁止法違反 | 同法7条 | 所持：1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金／提供・製造など：3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金／不特定多数への提供・公然陳列など：5年以下の拘禁刑又は500万円以下の罰金（併科あり） | 実在する18歳未満の人の画像を使った |
| 脅迫罪・強要罪・恐喝罪 | 刑法222条・223条・249条 | 脅迫罪：2年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金／強要罪：3年以下の拘禁刑／恐喝罪：10年以下の拘禁刑 | 画像を使って脅した |
| 不同意性交等罪 | 刑法177条 | 5年以上の有期拘禁刑 | 脅して性行為をした |
罪名ごとのポイントは次のとおりです。
- 名誉毀損罪は、見た人が本人の裸や性的行為だと誤解し、社会的評価が下がる画像を公開した場合に問題になります。誰が見ても合成と分かる画像の場合は、侮辱罪が問題になることがあります。
- わいせつ物頒布等罪は、画像そのものにわいせつ性があるかで判断されます。本物か偽物かは、成否に直接影響しません。画像を作っただけでは対象にならず、公開（陳列）や頒布が必要です。
- 児童ポルノ禁止法の対象は、実在する18歳未満の人の姿態を描写したものです。実在の児童の写真を素材に作ったCG画像について、製造罪・提供罪の成立を認めた最高裁の判断があります（令和2年1月27日）。実在しない児童だけを描いたものは、この法律の対象に含まれません。ただし、わいせつ物頒布等罪などが問題になることがあります。
- 児童ポルノの所持は、自己の性的好奇心を満たす目的で、自己の意思で所持した場合などの要件があります。
AI生成の偽物なら罪にならない？
なりません。「本物の写真ではない」は、罪を免れる理由にはなりません。
合成された画像でも、見た人が本人の画像だと誤解して社会的評価が下がれば、名誉毀損罪が問題になります。わいせつ物頒布等罪は、本物か偽物かに関係なく、画像のわいせつ性で判断されます。刑事責任とは別に、肖像権やプライバシーの侵害として、損害賠償を請求されることもあります。
ただし、合成であることは、罪名や成否に影響することがあります。たとえば、明らかに合成と分かる画像では、名誉毀損罪ではなく侮辱罪が問題になります。どの罪が成立するかは、個別の事情で変わります。
AI性的コラで問題になりやすいケースは？（架空の事例）
事例① 知人の顔を使った画像を掲示板に投稿する
会社員Aは、SNSで見つけた同僚Bの写真を使い、AIでBの裸に見える画像を作り、匿名の掲示板に「流出画像」と書いて投稿しました。
成立しうる罪は、名誉毀損罪とわいせつ物頒布等罪（公然陳列）です。本人だと分かり、本物だと誤解される形で公開された点が重く見られます。匿名の投稿でも、サイトやプロバイダの記録から投稿者が特定されることがあります。
事例② 18歳未満の写真を加工して他人に送る
大学生Cは、SNSで公開されていた高校生Dの写真をAIで性的な画像に加工して保存し、他の人に送信しました。
成立しうる罪は、児童ポルノ禁止法違反（製造・提供・所持など）です。不特定多数への提供や公然陳列は、さらに重い罪になります。加工を他人に依頼した側も、事案によっては立件されることがあります。
事例③ 画像をネタに脅す
Eは、マッチングアプリで知り合ったFの顔を使った画像を作ってFに送り、「ばらまかれたくなければ金を払え」と要求しました。さらに会うことを求め、Fは恐怖から応じました。
成立しうる罪は、恐喝罪（未遂を含む）、強要罪、脅迫罪です。脅されて拒めない状態に乗じて性行為をすれば、不同意性交等罪（刑法177条）が成立する可能性があります。画像が偽物であっても、脅迫として評価されます。
事例④ 有名人の顔を使った画像・動画を販売する
Gは、有名人の顔を使ったAIの性的な動画を作り、有料で販売しました。
成立しうる罪は、名誉毀損罪とわいせつ物頒布等罪（有償頒布目的の所持を含む）です。素材に他人の著作物を無断で使えば、著作権法違反の可能性もあります。民事でも、損害賠償や削除を求められることがあります。営利目的の場合は、悪質と評価されやすくなります。
事例⑤ グループチャットで共有する
学生のグループが、クラスメイトの顔を使った画像を、鍵付きのグループで共有していました。メンバーの1人とのトラブルをきっかけに、画像が被害者に知られました。
名誉毀損罪は、人数が少なくても、外に広まるおそれがあれば「公然」と判断されることがあります。被写体が18歳未満なら、児童ポルノ禁止法の提供罪が問題になります。グループ内のトラブルが、発覚のきっかけになることがあります。
警察はどうやって投稿者を特定する？
匿名アカウントでも、アクセスログや端末のデータから、投稿者が特定されることがあります。特定の流れは、民事と刑事で別です。
- 民事（発信者情報開示）：被害者が弁護士を通じて、情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）に基づき、サイト運営会社やプロバイダに、投稿者の情報の開示を求めます。
- 刑事（警察の捜査）：警察が事業者に照会し、裁判所の令状を得て、自宅の捜索・差押えを行います。押収されたスマートフォンやパソコンは解析され、削除した画像や生成履歴が復元されることがあります。
画像を消したり、端末を初期化したりすると、証拠隠滅を疑われる原因になります。自分の判断で消さず、先に弁護士へ相談してください。
プロバイダから意見照会書が届いたらどうする？
意見照会書が届いたら、回答期限内に、弁護士に相談してから回答してください。
意見照会書とは、被害者から開示請求を受けたプロバイダが、契約者に「情報を開示してよいか」を確認する書面です。これは民事の手続きで、警察の捜査とは別です。
開示を拒否する回答をしても、裁判所の判断で開示されることがあります。開示されたからといって、必ず逮捕されるわけではありません。ただし、開示された情報をもとに、損害賠償請求や被害届・告訴につながることがあります。回答の内容によっては、その後の対応に影響するため、早い段階での相談が重要です。
警察から連絡が来たらどうすればいい？
取調べを受ける前に、刑事事件に注力する弁護士へ相談してください。最初の供述は、その後の処分に大きく影響します。
身柄拘束の流れは次のとおりです。
- 逮捕後、72時間以内に勾留するかどうかが判断されます。
- 勾留は原則10日で、延長されると最長10日加わります。
- 逮捕から最長23日間、身柄が拘束されることがあります。
容疑者には、次の権利があります。
- 黙秘権（憲法38条1項、刑事訴訟法198条2項）
- 弁護人を選任する権利（憲法34条、刑事訴訟法30条）
- 調書の内容を確認し、増減変更を申し立てる権利（刑事訴訟法198条4項）
- 納得できない調書に署名・押印しない権利（刑事訴訟法198条5項ただし書）
「認めれば早く帰れる」と言われても、事実と違う内容の調書に署名してはいけません。署名した調書は証拠になり、後から争うのが難しくなります。また、覚えていないことを推測で話すと、意図的に行ったという意味で記録されるおそれがあります。話す内容は、弁護士と相談して決めてから臨んでください。
AI性的コラ事件の示談はできる？示談金の相場は？
示談はできます。弁護士を通じて進めるのが基本です。ただし、罪名によって、示談の意味が変わります。
- 名誉毀損罪・侮辱罪は親告罪です（刑法232条）。被害者の告訴がなければ起訴できないため、示談で告訴を取り下げてもらえれば、起訴されません。告訴できる期間は、犯人を知った日から6か月です（刑事訴訟法235条）。
- わいせつ物頒布等罪、児童ポルノ禁止法違反、恐喝罪などは親告罪ではありません。示談や被害届の取下げがあっても、必ず事件が終わるわけではありません。ただし、示談は、不起訴や刑の軽減を判断するうえで、有利な事情になり得ます。
- 被害者が18歳未満の場合、示談の相手は親権者になることが多くなります。
加害者本人が被害者に直接連絡することは避けてください。二次被害や証拠隠滅を疑われ、勾留や逮捕の理由になるおそれがあります。
示談の流れは次のとおりです。
- 弁護士を選任します。
- 弁護士が、警察・検察を通じて、被害者に連絡先の開示と示談の打診をします。
- 謝罪、示談金、宥恕、接触禁止、画像データの扱いなどの条件を調整します。
- 示談書を作成し、検察官に提出します。
宥恕（ゆうじょ）とは、被害者が加害者を許す意思表示のことです。
AI性的コラ事件の示談書では、通常の謝罪・示談金・宥恕・接触禁止に加えて、「画像データの消去」「今後、画像を作成・投稿しない誓約」「違反した場合の違約金」を定めることがあります。データの消去は、捜査中に自己判断で行わず、示談の条件として弁護士が調整します。
示談金は、画像が広まった範囲、被害者の年齢、精神的苦痛の程度、削除にかかった費用などで大きく変わります。一概にいくらとは言えません。
よくある質問
AIで作っただけで、投稿しなければ罪になりませんか？
成人の画像で、公開も提供もしていなければ、刑事罰の対象にならない場合があります。ただし、一概には言えません。被写体が実在する18歳未満の場合は、児童ポルノ禁止法の問題になります。また、画像を使って相手を脅せば、別の罪が成立します。肖像権などの民事上の責任も残ります。
被写体が18歳未満の場合はどうなりますか？
実在する18歳未満の人の画像を使った場合は、児童ポルノ禁止法違反が問題になります。製造、提供、所持、公然陳列などの行為ごとに、罪と法定刑が決まっています。不特定多数への提供や公然陳列は、特に重い罪です。早めに弁護士へ相談してください。
発信者情報が開示されたら、逮捕されますか？
開示されたから必ず逮捕されるわけではありません。ただし、被害者が被害届の提出や告訴をしたり、損害賠償を請求したりすることがあります。開示請求の通知や意見照会書が届いた段階で、弁護士に相談することをおすすめします。
まとめ
- AIで作った性的コラでも、投稿・提供・販売などをすれば、名誉毀損罪、わいせつ物頒布等罪、児童ポルノ禁止法違反などに問われる可能性があります。
- 「本物の写真ではない」は、罪を免れる理由になりません。
- 被写体が実在する18歳未満の場合は、特に重い罪になります。
- プロバイダから意見照会書が届いたら、回答する前に弁護士へ相談してください。
- 画像やデータは、自分の判断で消さないでください。
- 示談は有効ですが、罪名によって意味が変わります。名誉毀損罪・侮辱罪は親告罪で、告訴の取下げが決定的です。
■ 当事務所の強み
当事務所の弁護士には痴漢・盗撮・不同意・身柄拘束系などで事件化回避、多数の不起訴実績があります。
- スピーディに対応：警察からの突然の呼び出しや被害届の提出に対し、弁護士がスピーディに対応します。
- 元警察官の弁護士による捜査の実情を把握した戦略：元警察官・警部補の経験を生かし、「警察が何を証拠とし、逮捕をするのか」という捜査の裏のロジックを熟知した弁護士が、先手を取って今後の対応を考えます。
【解決事例】余罪発覚の窮地から迅速な一括示談で「不起訴」を獲得
逮捕勾留されていた事件とは別に余罪があることが捜査期間に発覚しており、このままだと余罪で再逮捕勾留され、その後も起訴される見込みが高い状況でした。被害者の繊細な心情に配慮し誠意をもって対話を重ねた結果、余罪を含めた被害届の取り下げと宥恕（許し）の獲得に成功しました。これにより早期釈放を実現しただけでなく、再逮捕を回避して「不起訴処分」を獲得し、前科をつけずに完全解決へと導いた事例です。
【解決事例】警察への被害相談直後に示談締結に至り、被害届を出されず事件化防止・終結（前歴にならず）
すでに被害者が警察へ事件相談した直後に相談。被害者と速やかに連絡をとり、示談交渉を行い、被害届を出されてしまう前に示談ができました。
被害届が出されてしまうと前歴がついてしまいますし、また、最悪逮捕されるリスクのある事案だったことから、早期に示談できたことでこれらの事態を免れることができました。
【解決事例】不同意性交で警察へ被害申告された事案で示談、事件化回避
相談前の状況
すでに被害者が警察へ事件相談した直後に相談でした。
被害者からは、じきに警察から連絡が行く旨の通知がされていました。
解決への流れ
被害者と速やかに連絡をとり、示談交渉を行い、被害届を出されてしまう前に示談ができました。
被害届が出されてしまうと前歴がついてしまいますし、また、最悪逮捕されるリスクのある事案だったことから、早期に示談できたことでこれらの事態を免れることができました。
弁護士からのコメント
早期に動いたことで、被害届を出される前に解決できました。
豊島区でAI画像・ディープフェイクの相談をお考えの方へ
「知人の画像を作って投稿してしまい、警察から連絡が来た」「プロバイダから意見照会書が届いた」「画像のことで脅迫を疑われている」という方は、一人で抱え込まず、早めにご相談ください。当事務所は、元警察官（元埼玉県警察 警部補）の弁護士が、捜査の実情を踏まえて対応します。秘密は厳守します。
この記事を書いた人
藤本 顯人（ふじもと けんと）
第一東京弁護士会所属
警察官として勤務しながら予備試験・司法試験に合格し、弁護士に。
捜査の現場経験をいかし、刑事弁護に注力しています。
クラリア法律事務所
〒170-0013
東京都豊島区東池袋1-35-9 サンストーリー東池袋601
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