交通事故の
過失割合・賠償額・
後遺障害
保険会社の提示が妥当かどうかは、主にこの3点で決まります。事故の類型ごとの過失割合、弁護士が入る場合と入らない場合の賠償額の差、後遺障害が認められるための条件を、このページで順に確認できます。
事故の過失割合
どちらにどれだけ落ち度があったかの割合です。損害額に掛けて差し引かれるため、10%の違いが数十万〜数百万円の差になります。
示談でも裁判でも、過失割合は東京地裁の裁判官がまとめた基準（別冊判例タイムズ39号）から出発します。事故を「類型」に当てはめると基本の割合が決まり、そこに夜間・速度違反・合図なし・著しい過失などの修正要素を加減して最終的な割合を出します。
| よくある事故 | 基本の過失割合 | 争点になりやすい事情 |
|---|---|---|
| 信号待ちで停止中に追突された | 追突された側 0：追突した側 100 | 理由のない急ブレーキ、ブレーキランプの故障 |
| 青信号で直進中に、対向の右折車と衝突 | 直進車 20：右折車 80 | 直進車の速度違反、右折車の徐行・合図 |
| 信号のない同じ幅の交差点で出会い頭（左方車と右方車） | 左方車 40：右方車 60 | どちらが先に交差点に入ったか、減速の有無 |
| 一時停止の標識がある側とない側の出会い頭 | 標識なし 20：標識あり 80 | 一時停止したか、停止後の安全確認 |
| 青信号で横断歩道を渡っていた歩行者と車 | 歩行者 0：車 100 | 信号の色、横断を始めたタイミング |
基本の割合は、どちらの速度も同程度などの典型的な事故を前提にしています。実際の割合は、修正要素と証拠で変わります。
賠償額の目安 ― 弁護士が入る場合と入らない場合
同じけが・同じ通院でも、どの基準で計算するかで金額が大きく変わります。
保険会社は、まず自賠責保険の基準か、それに近い社内基準（任意保険基準）で提示してきます。弁護士が入ると、裁判所が使う基準（裁判基準・弁護士基準）で交渉します。示談で解決する場合、慰謝料は裁判基準の80〜90%程度で合意するのが一般的です。
モデルケース：年収400万円の会社員、むちうち（頸椎捻挫）、通院6か月・実際の通院60日、過失なし
計算の内訳を見る
| 項目 | 弁護士なし（自賠責基準） | 裁判基準 |
|---|---|---|
| 通院慰謝料（6か月） | 4,300円×120日＝51.6万円 （通院期間180日と実通院日数×2＝120日の少ない方） | 89万円（赤い本 別表II） |
| 後遺障害 14級 | 75万円（自賠責の限度額。慰謝料と逸失利益の合計） | 慰謝料110万円＋逸失利益91.6万円 400万円×5%×4.5797（5年・年3%） |
| 後遺障害 12級 | 224万円（自賠責の限度額） | 慰謝料290万円＋逸失利益477.7万円 400万円×14%×8.5302（10年・年3%） |
「弁護士あり（示談）」は、慰謝料を裁判基準の80〜90%、むちうちの逸失利益も80〜90%として試算しています。保険会社の実際の提示は各社の基準（任意保険基準）によるため、ここでの自賠責基準の額より高くなることもあります。治療費・休業損害・通院交通費などは別に支払われるため、ここには含めていません。過失がある場合は、その割合が差し引かれます。
- 保険会社の基準での提示を、そのまま受け入れることになりやすい
- 治療費の打切りや後遺障害の申請を、保険会社の判断に任せることになる
- 過失割合の根拠を確かめる手段が限られる
- 裁判基準で計算し直して交渉する
- 後遺障害の申請書類を整え、被害者請求で申請できる
- 刑事記録やドライブレコーダーで過失割合を検証する
- 弁護士費用特約があれば、多くの場合ご本人の費用負担なし
後遺障害が認められるには
後遺障害の等級がつくかどうかで、賠償額は数百万円単位で変わります。認定は書類審査なので、準備の仕方が結果を左右します。
治療を続けてもこれ以上よくならない状態を「症状固定」といい、そのとき残っている症状が「後遺症」です。後遺症のうち、自賠責保険の等級（1級〜14級）に当てはまると認められたものが「後遺障害」で、等級に応じて後遺障害慰謝料と逸失利益（将来の収入の減少分）を請求できます。等級に当てはまらない「非該当」の場合、これらは原則として請求できません。
認定までの流れ
- 治療を続ける整形外科に定期的に通い、症状を毎回医師に伝えて記録に残してもらいます。
- 症状固定医師と相談して決めます。けがの内容によって時期は異なり、骨折などでは骨の癒合やリハビリの経過を見て判断します。保険会社の「そろそろ治療終了」の連絡だけで決まるものではありません。
- 後遺障害診断書を書いてもらう自賠責保険の専用の様式を、主治医に作成してもらいます。整骨院・接骨院では作成できません。
- 申請する相手の任意保険会社に任せる「事前認定」と、被害者側で書類をそろえて相手の自賠責保険に出す「被害者請求」があります。
- 審査・結果損害保険料率算出機構の調査事務所が書類で審査します。結果が出るまでは、通常1〜3か月程度です。
- 納得できなければ新しい医学的資料を添えて異議申立てができます。自賠責保険・共済紛争処理機構への申請や、裁判で争う方法もあります。
症状ごとの見込み
| 残っている症状 | 当てはまりうる障害 | 主な等級 |
|---|---|---|
| 首・腰の痛み、手足のしびれ（むちうち・腰椎捻挫など） | 局部の神経症状 | 14級9号、画像などで裏付けがあれば12級13号 |
| 肩・ひじ・ひざなどが曲がりにくい | 関節の機能障害 | 動く範囲がけがをしていない側の3/4以下で12級、1/2以下で10級 |
| 骨折した骨の変形、背骨の圧迫骨折 | 変形障害 | 部位と程度により6級〜12級 |
| 顔や首の傷あと | 外貌の醜状障害 | 大きさにより7級・9級・12級 |
| 頭のけがの後の記憶力・注意力の低下、性格の変化 | 高次脳機能障害 | 程度により1級〜9級 |
| 歯が折れて治療した | 歯牙障害 | 補綴した歯の本数により10級〜14級 |
どの症状にも共通する、認定のためのポイント
事故の当日か翌日には受診し、痛み・しびれ・見えにくさ・聞こえにくさなど、気になる症状をすべて医師に伝えて記録に残してもらいます。後から出た症状は、事故との関係を疑われやすくなります。
骨や関節は整形外科、頭のけがは脳神経外科、耳・鼻は耳鼻科、目は眼科、歯は歯科。等級の基準は検査の数値で決まるものが多く、必要な検査を受けていないと、障害が残っていても認定されません。
骨折・靭帯損傷・脳の損傷などは、レントゲン・CT・MRIで確認できることが前提です。事故直後と症状固定時の画像をそろえて提出します。
すべての症状と部位、可動域や聴力などの測定値、傷あとの大きさが漏れなく書かれているか、「軽快見込み」などの不利な記載がないかを、提出前に確認します。
高次脳機能障害や精神の障害、関節のぐらつきなどは、家族の日常生活報告や装具の使用状況など、生活上の支障を示す資料が等級を左右します。
車の修理費の見積書や損傷の写真、実況見分調書は、身体に加わった衝撃の大きさを示します。物損の資料も捨てずに保管してください。
部位ごとの等級と認定基準
このサイトでできること
過失割合診断
相手と状況を図から選ぶと、基本の割合と修正要素、主張のポイントがわかります。
賠償金の計算
職業・通院・後遺障害から、示談交渉の目安と裁判基準の金額を比べられます。
弁護士費用特約
家族の保険でも使えることがあります。使えるかどうかの確かめ方。
解決までの流れ
事故直後から示談まで、段階ごとにやってはいけないことを解説します。
弁護士費用特約、付いていませんか？
自動車保険に付けている方は多いのに、実際に使われるのはごく一部といわれています。ご家族の保険の特約や、歩行中・自転車の事故でも使えることがあります。特約があれば、多くの場合ご本人の負担なく弁護士に依頼できます。
保険会社から過失割合を提示されたら、示談する前にご相談ください
診断結果をそのまま添えて、面談（来所・オンライン・電話）を予約できます。
過失割合診断
質問に答えて、あなたの事故に近い類型を選んでください。最後に、基本の過失割合と修正要素が表示されます。番号から探す場合は類型一覧をご覧ください。
事故類型の一覧（基本の過失割合）
別冊判例タイムズ39号（全訂6版）の類型番号ごとの基本の過失割合です。行をクリックすると修正要素つきの詳細が開きます。
| 番号 | 事故の状況 | 基本の過失割合 |
|---|
交通事故の賠償の流れ
人身事故の典型的な流れです。段階ごとに、被害者が損をしやすいポイントがあります。
事故直後：警察への届出・現場の記録
けがの有無にかかわらず警察へ届け出ます（道路交通法72条の報告義務）。届出がないと「交通事故証明書」が発行されず、保険請求に支障が出ます。相手の氏名・連絡先・車両番号・保険会社を確認し、現場・車両の写真、ドライブレコーダーの映像を必ず保存してください（上書きされる前にSDカードを抜く）。目撃者がいれば連絡先を聞きます。
当日〜数日以内：病院の受診、人身事故への切替え
痛みが軽くても、整形外科など医師の診察を早めに受けます。初診が事故から日が空くと、事故との因果関係を争われます。けががあるのに「物損事故」のままだと実況見分が行われず、事故態様の証拠が乏しくなります。診断書を警察に提出して人身事故に切り替えるのが原則です。
治療期間：保険会社との対応
相手方の任意保険会社が治療費を病院に直接支払う「一括対応」が一般的です。通院は医師の指示に従い、間隔を空けすぎないこと（通院頻度が少ないと慰謝料が減額されやすくなります）。整骨院・接骨院に通う場合は、医師の了解を得て、整形外科への通院も続けてください。休業した場合は勤務先に休業損害証明書を作成してもらいます。
症状固定
治療を続けても大きな改善が見込めない状態を「症状固定」といいます。ここで傷害部分（治療費・休業損害・入通院慰謝料）が締まり、残った症状は後遺障害として評価されます。症状固定の時期は医師が判断するもので、保険会社が決めるものではありません。
後遺障害等級の認定
医師に後遺障害診断書を作成してもらい、自賠責保険（損害保険料率算出機構）の認定を受けます。相手保険会社に任せる「事前認定」と、被害者側で資料をそろえて出す「被害者請求」があります（必要書類の一覧）。結果に不服があれば異議申立てができます。等級が1つ違うだけで、賠償額は数百万円単位で変わります。
示談交渉
保険会社から賠償額の提示があります。提示額は「自賠責基準」や各社の「任意保険基準」で計算されていることが多く、裁判所が用いる「弁護士基準（裁判基準）」より低いのが通常です。過失割合も保険会社の主張にすぎません。シミュレーターと過失割合診断で確認してください。
まとまらない場合：ADR・調停・訴訟
公益財団法人交通事故紛争処理センターや日弁連交通事故相談センターの示談あっ旋、民事調停、訴訟があります。訴訟では、判決になれば弁護士費用（認容額の約1割）と遅延損害金が加算されるのが一般的です。
時効に注意
加害者への損害賠償請求は、人身損害は損害及び加害者を知った時から5年、物損は3年で時効になります（民法724条・724条の2）。後遺障害部分は症状固定時から数えるのが一般的です。自賠責保険への被害者請求は3年です。
どの段階からでもご相談いただけます
特に「人身切替え前」「後遺障害の申請前」「示談書にサインする前」のご相談をおすすめします。
賠償金シミュレーター
お仕事・けがの内容・後遺障害を入力すると、賠償金の内訳と合計を、①自賠責基準、②弁護士が示談交渉した場合の目安、③裁判基準（100%）で比べられます。裁判基準は裁判で判決になった場合の水準で、示談交渉では慰謝料は裁判基準の80〜90%程度で合意するのが一般的なため、②は幅をもって表示します。あくまで目安で、実際の金額は個別事情で変わります。
過失割合は過失割合診断で確認できます。
保険会社の提示額と比べてみてください
提示書面をお持ちいただければ、項目ごとに増額の見込みをご説明します。
後遺障害
後遺障害の等級は、身体の部位と障害の種類ごとに細かな認定基準があり、それを満たすかどうかで賠償額が大きく変わります。等級認定のしくみと申請の方法、部位ごとの全等級の基準、症状ごとの注意点、賠償額の考え方まで、24本の記事で詳しく解説します。
後遺障害の基本と申請
部位別の等級と認定基準
症状別の解説
後遺障害の賠償
後遺障害 ›
基礎知識
事故直後の対応から、責任と保険のしくみ、過失割合、損害の項目ごとの計算、解決の方法まで、46本の解説記事にまとめました。後遺障害については後遺障害のページで詳しく解説しています。交通事故の実務書と裁判例を踏まえて、当事務所が書き下ろしたものです。
事故直後・警察の手続
責任と保険
過失割合
治療と損害
物損
賠償額の調整
死亡事故
解決まで
事故の種類別
最新の法改正
基礎知識 ›
弁護士紹介
このサイトを運営する弁護士
藤本 顯人ふじもと けんと／第一東京弁護士会所属
元警察官の弁護士です。埼玉県警察で警察官として勤務し、警部補として在職中に司法試験予備試験と司法試験に合格しました。弁護士登録後、東京都内の大手法律事務所を経て、池袋にクラリア法律事務所を開設しています。交通事故では、被害に遭った方の損害賠償請求と、事故を起こしてしまった方の刑事弁護の両方を扱っています。
電話・LINEとも24時間受付
経歴
交通事故の解決への考え方
警察官だったころ、事故の現場で、突然のことにどうしてよいか分からずにいる方と数多く向き合ってきました。けがの痛みを抱えながら、保険会社からの連絡、警察の手続、仕事や家族のことを同時に考えなければならない負担は、想像以上に大きいものです。
弁護士になった今も、まずはお会いして、事故の状況とお気持ちをじっくり伺うことを大切にしています。一度に全部を話す必要はありません。気になっていることは少しずつで構いませんので、すべて伝えてください。そのうえで、過失割合の見通し、見込める賠償額、後遺障害の可能性を、根拠を示してご説明し、最善と考える解決策をご提案します。
交通事故で、元警察官の弁護士ができること
調書は警察官が当事者の指示説明を聞きながら作ります。どこが当事者の説明で、どこが計測なのか。作る側にいた経験から、過失割合の争点を見つけます。
人身事故への切替え、実況見分の立会い、供述調書の確認など、警察の手続が進む前の段階から、何に気をつけるべきかをお伝えします。
症状固定の時期、後遺障害診断書の記載、被害者請求に添える資料まで、認定に向けた準備を一緒に進めます。
過失運転致死傷やひき逃げなどで捜査を受けている方の弁護、行政処分、被害者との示談にも対応しています。
取り扱っている事件
交通事故（被害者の損害賠償請求・過失割合の交渉・後遺障害の申請、加害者の刑事弁護）、刑事事件（性犯罪・暴行・窃盗・詐欺・薬物など）、刑事告訴、一般民事事件。
発信している情報
交通事故や刑事事件の解説動画をYouTubeチャンネルで公開しています。
YouTubeチャンネルを見る ／ クラリア法律事務所のサイト
事務所
クラリア法律事務所
〒170-0013 東京都豊島区東池袋1-35-9 サンストーリー東池袋601号室
池袋駅東口から徒歩5分
電話 03-6821-0692（24時間受付）／FAX 03-6821-0691
来所・オンライン・電話で、全国からご相談いただけます。
ご相談時にあるとよいもの
- 交通事故証明書（なければ事故の日時・場所）
- 保険会社からの書面（過失割合・示談金の提示書）
- ドライブレコーダーの映像、現場や車両の写真
- 診断書、後遺障害等級の認定結果
- ご自身・ご家族の自動車保険証券（弁護士費用特約の確認）
面談のお申込み
過失割合診断の結果を添えてお申し込みいただけます。
よくある質問
過失割合
停車中に追突されました。過失割合は？
保険会社の提示した過失割合に納得できません
過失割合が10%違うと、金額はどれくらい変わりますか？
警察が「過失割合は〇対〇」と言っていました
ドライブレコーダーがありません。不利になりますか？
自転車と車の事故は、車が必ず不利になるのですか？
治療・通院
整骨院（接骨院）に通ってもいいですか？
保険会社から「治療費の支払いを打ち切る」と言われました
仕事が忙しく、通院の回数が少ないのですが
健康保険を使うと損になりませんか？
後遺障害
むちうちでも後遺障害は認められますか？
事前認定と被害者請求は、どちらがよいですか？
「非該当」という結果でした。もう無理ですか？
症状固定は誰が決めるのですか？
賠償金・示談
保険会社の提示額は妥当ですか？
示談書にサインした後でも、やり直せますか？
主婦ですが、休業損害はもらえますか？
物損事故で慰謝料はもらえますか？
賠償金を受け取るまで、どれくらいかかりますか？
弁護士への依頼
弁護士費用特約があるか、どう確認すればいいですか？
弁護士費用特約を使うと保険料が上がりますか？
特約がない場合、弁護士に頼むと費用倒れになりませんか？
保険会社がすでに付いているのに、弁護士は必要ですか？
遠方でも相談できますか？
事故を起こしてしまった側ですが、相談できますか？
ここにない疑問もお気軽に
電話・LINEは24時間受付。面談は来所・オンライン・電話から選べます。
弁護士費用特約を使って弁護士に依頼する
補償の範囲、使えない場合、弁護士費用の支払基準（LAC基準）などは、弁護士費用特約の詳しい解説にまとめています。
弁護士費用特約（弁護士費用等補償特約）は、交通事故などの被害にあったときの弁護士への相談料・依頼費用を、保険会社が保険金として負担する特約です。日本弁護士連合会（日弁連）は多くの保険会社・共済と協定を結び、弁護士費用の支払基準（いわゆるLAC基準）を定めています。
こんな方は、まず特約の有無を確認してください
・保険会社から過失割合や示談金の提示を受けた
・相手の保険会社とのやりとりに疲れている
・自分に過失がない（もらい事故）ので、自分の保険会社が交渉してくれない
・けがの治療費の打ち切りを言われた
誰の保険の特約が使えるか
多くの保険商品では、保険証券に記載された本人（記名被保険者）だけでなく、その配偶者、同居している親族、別居している未婚の子も対象になります。また、契約している車に乗っていた方も対象になる商品が一般的です。ご自身が車を持っていなくても、同居のご家族の自動車保険の特約が使える場合があります。
- 歩いているとき・自転車に乗っているときの事故も対象になる商品が多くあります。
- 火災保険、医療保険、クレジットカードに付帯した弁護士費用保険で使えることもあります。
- 保険の内容は商品によって違うため、最終的には保険会社に確認が必要です。
補償の内容
- 補償の上限は、弁護士費用300万円・法律相談料10万円（1事故・1人あたり）とする商品が一般的です。
- 通常の交通事故事件では、弁護士費用が上限を超えることはあまりありません。上限を超えた部分は自己負担になるため、受任時にご説明します。
- 特約だけを使った場合、保険の等級は下がらず、翌年の保険料も上がらないのが一般的です（事故の相手から請求を受けて主契約の賠償保険を使う場合は別です）。
ご自身で選んだ弁護士に依頼できます
特約を使う場合でも、保険会社に紹介された弁護士に依頼しなければならないわけではありません。ご自身で選んだ弁護士に依頼し、保険会社にその旨を伝える形で利用できます（日弁連LACの制度でも「選任報告」として扱われています）。交通事故の経験がある弁護士を自分で選ぶことが、結果に直結します。
確認・利用の手順
保険証券を確認する
ご自身・ご家族の自動車保険（火災保険などを含む）の証券で、「弁護士費用特約」「弁護士費用等補償特約」の記載を確認します。わからなければ保険会社や代理店に電話で確認できます。
当事務所に相談を予約する
特約が「わからない」状態でもご予約いただけます。面談の前に確認方法をご案内します。
保険会社に「この弁護士に依頼する」と伝える
保険会社への連絡や必要書類の提出は、当事務所がサポートします。
弁護士費用は保険会社から直接支払われます
相談料・着手金・報酬金は、支払基準の範囲内で保険会社から当事務所に支払われます。
特約の有無がわからなくても予約できます
予約フォームで「わからない」を選べば、確認方法をご案内します。
参考：日弁連リーガル・アクセス・センター「LACマニュアル改訂第7版」（2025年1月）。補償の範囲・上限は保険商品ごとに異なります。
面談のお申込み
来所（池袋）・オンライン・電話から選べます。所要時間は60分程度です。