脊柱（背骨）と鎖骨・肋骨・骨盤の後遺障害 ― 圧迫骨折・固定術・運動障害の全等級

背骨（脊柱）は、首の部分の頸椎、胸の部分の胸椎、腰の部分の腰椎などの椎骨が積み重なってできています。交通事故では、椎骨がつぶれる圧迫骨折や、骨折・脱臼のために背骨を固定する手術が行われることがあり、その結果として背骨の変形や動きの制限が後遺障害になります。鎖骨や肋骨、骨盤骨の変形もあわせて解説します。

等級表

等級表の「脊柱」は頸椎から腰椎までを指し、仙骨と尾骨は含みません（仙骨は骨盤骨として扱います）。変形障害と運動障害は、頸部（頸椎）と胸腰部（胸椎・腰椎）に分けて評価します。

脊柱の変形障害

変形障害は、レントゲン、CT、MRI（以下「レントゲン等」）で脊椎の圧迫骨折などが確認できることが前提です。変形の程度は、つぶれた椎体の前側の高さ（前方椎体高）がどれだけ減ったかと、背骨が横に曲がった角度（コブ法による側彎度）で測ります。

6級5号 脊柱に著しい変形を残すもの

次のいずれかに当たるものです。

1. 圧迫骨折などにより2個以上の椎体の前方椎体高が著しく減少し、背骨が後ろに曲がっている（後彎が生じている）もの。「著しく減少」とは、減少した椎体の後方椎体高の合計と前方椎体高の合計の差が、後方椎体高1個分以上であることをいいます。
2. 圧迫骨折などにより1個以上の椎体の前方椎体高が減少し、後彎が生じるとともに、コブ法による側彎度が50度以上となっているもの。「減少」とは、後方椎体高の合計と前方椎体高の合計の差が、後方椎体高1個分の50%以上であることをいいます。

8級相当 脊柱に中程度の変形を残すもの

レントゲン等で圧迫骨折などが確認でき、次のいずれかに当たるものです。

1. 上の6級5号②の後彎が生じているもの（1個以上の椎体の前方椎体高が減少し、後方椎体高1個分の50%以上の差がある）で、側彎度が50度未満のもの
2. コブ法による側彎度が50度以上であるもの
3. 環椎（第1頸椎）または軸椎（第2頸椎）の変形・固定（環椎と軸椎の固定術を含む）により、次のいずれかに当たるもの
   • 60度以上の回旋位となっているもの
   • 50度以上の屈曲位または60度以上の伸展位となっているもの
   • 側屈位となっており、レントゲン等で、頭蓋底部の両端を結んだ線と軸椎の下面との平行線が交わる角度が30度以上の斜位となっていることが確認できるもの

環椎と軸椎は首の回旋の大部分を担っているため、ここが変形・固定されると首全体の動きも大きく制限され、多くの場合、後で説明する運動障害（8級2号）にも当たります。

11級7号 脊柱に変形を残すもの

次のいずれかに当たるものです。

1. 脊椎の圧迫骨折などを残しており、そのことがレントゲン等で確認できるもの
2. 脊椎固定術が行われたもの（移植した骨がいずれかの脊椎に吸収されたものを除く）
3. 3個以上の脊椎について、椎弓切除術などの椎弓形成術を受けたもの

• 圧迫骨折が事故によるものか：高齢の方は骨粗しょう症で事故前から圧迫骨折があることも多く、事故による新しい骨折かどうかが争われます。事故後早い時期のMRIで骨折部の新しい変化（骨髄の浮腫）が確認できると、事故による骨折であることの裏付けになります。
• 椎間板ヘルニアの治療のための固定術：ヘルニアが脊髄や神経根を圧迫して症状がある場合、ヘルニアを切除し、その結果不安定になった部分を固定する手術が行われることがあり、その場合は通常11級7号が認定されます。ただし、手術が事故によるけがの治療として必要だったかが争われ、事故との因果関係が否定されて、非該当や12級13号（局部の神経症状）にとどまることもあります。
• 固定具を抜いた場合：脊椎固定術の多くは骨盤などから骨を移植して複数の椎体を一体にしますが、骨折や脱臼の治療のために一時的に金属の固定具（インストゥルメンテーション）で固定しているだけの場合は、抜釘すれば椎体は再び動くようになります。この場合は「脊椎固定術」による変形として認定されないことがあるので、症状固定前に抜釘するか、固定具を残したまま症状固定とするかは、症状や年齢、本人の意向を含めて医学的に判断されます。

脊柱の運動障害

参考可動域（正常な動きの範囲）

頸部は、屈曲・伸展か回旋のいずれか一方の可動域が参考可動域角度の2分の1以下に制限されていれば、運動障害の要件を満たします。胸腰部の主要運動は屈曲・伸展だけです。

6級5号 脊柱に著しい運動障害を残すもの

次のいずれかにより、頸部と胸腰部が両方とも強直（ほとんど動かない状態）したものです。

1. 頸椎と胸腰椎のそれぞれに脊椎の圧迫骨折などがあり、そのことがレントゲン等で確認できるもの
2. 頸椎と胸腰椎のそれぞれに脊椎固定術が行われたもの
3. 首・背中・腰の軟部組織に明らかな器質的変化が認められるもの

8級2号 脊柱に運動障害を残すもの

1. 次のいずれかにより、頸部または胸腰部の可動域が参考可動域角度の2分の1以下に制限されたもの
   • 頸椎または胸腰椎に脊椎の圧迫骨折などがあり、そのことがレントゲン等で確認できるもの
   • 頸椎または胸腰椎に脊椎固定術が行われたもの
   • 首・背中・腰の軟部組織に明らかな器質的変化が認められるもの
2. 頭蓋と上位頸椎の間に著しい異常可動性が生じたもの

レントゲン等で圧迫骨折や固定術が認められず、軟部組織の器質的変化もなく、単に痛みのために動かせないだけの場合は、運動障害ではなく局部の神経症状（12級13号・14級9号）として評価されます。可動域が狭いという測定結果だけでは足りず、その原因となる骨や組織の変化が画像で確認できることが必要です。

荷重機能障害

首や腰で身体を支えることができなくなった障害です。原因が明らかに認められる場合（脊椎の圧迫骨折・脱臼、脊柱を支える筋肉の麻痺、首・背中・腰の軟部組織の明らかな器質的変化があり、それらがレントゲン等で確認できる場合）に限り、次のように扱います。

硬性補装具とは、プラスチックや金属などで作られた、身体を支えるためのコルセットなどの装具をいいます。

鎖骨・胸骨・肋骨・肩甲骨・骨盤骨の変形（12級5号）

• 「著しい変形」とは、裸になったときに変形が明らかにわかる程度のものをいいます。レントゲンで初めてわかる程度の変形は当たりません。
• 肋骨の変形は、本数や程度、部位にかかわらず、肋骨全体をまとめて一つの障害として扱います。肋軟骨も肋骨に準じます。
• 骨盤骨には仙骨を含み、尾骨は除きます。
• 鎖骨の骨折は変形が残りやすい部位です。肩鎖関節の脱臼で鎖骨の端が浮き上がって見える場合も変形に当たり得るので、裸になったときの外見の変化を確認し、変形があれば後遺障害診断書に記載してもらうべきです。
• 鎖骨の骨折でプレートを入れたまま症状固定とした場合、プレートが外見上目立っていても、プレート自体の出っ張りや痛みは変形障害として評価されないようです（痛みは12級13号などで評価）。

併合・準用・加重

• 変形障害と運動障害：同じ部位に変形障害と運動障害の両方がある場合は、いずれか上位の等級で認定します。
• 頸部と胸腰部に別々の障害：頸部と胸腰部にそれぞれ障害がある場合は、併合の方法を用いて相当する等級（準用等級）を定めます。例えば、頸部に運動障害（8級）、胸腰部に変形障害（11級）がある場合は、準用7級となります。
• 脊柱とその他の体幹骨：脊柱の障害と、鎖骨・肋骨・骨盤骨などの変形は、系列が異なるので併合します。
• 既存障害がある場合：事故前から圧迫骨折などがあった部位に新たな障害が加わった場合は、加重として、現在の等級の保険金額から既存の等級の保険金額を差し引いて支払われます。

逸失利益が争われやすい障害

脊柱の変形（11級7号）や鎖骨の変形（12級5号）は、骨の形が変わっていても痛みや動きの制限が小さいことがあり、加害者側から「仕事への影響はない」として逸失利益を否定されたり、労働能力喪失率を低く主張されたりすることがよくあります。裁判では、変形の程度、痛みや可動域の制限の有無、仕事の内容、実際の減収などを踏まえて判断されます。変形の程度が大きい場合や、痛みで重い物を持てない、長時間座っていられないといった具体的な支障がある場合は、それを示すことが大切です。

認定事例に見る等級の分かれ目