交通事故のけがでも、健康保険などの社会保険を使えます。社会保険の給付を受けた場合、その分は賠償額と調整されるので、仕組みを理解しておくことが大切です。
健康保険は使える
「交通事故には健康保険は使えません」と病院の窓口で言われることがありますが、これは誤解です。交通事故のような第三者の行為によるけがでも、健康保険（国民健康保険、後期高齢者医療制度を含む）を使って治療を受けられます。加入している保険者に「第三者行為による傷病届」を提出します。
健康保険を使うメリット
- 治療費が安くなる：自由診療では、病院が独自に診療報酬の単価を決められるため、健康保険の診療より治療費が高くなるのが通常です。
- 過失がある場合に手取りが増える：治療費も過失相殺の対象になるため、治療費の総額が少ない方が、最終的に手元に残る賠償額が増えます。
- 相手が無保険の場合：治療費の立替えの負担を減らせます。
健康保険が負担した分は、後で保険者から加害者側に請求されます。被害者の自己負担分（原則3割）は、相手に請求できます。
高額療養費・傷病手当金
- 高額療養費：1か月の自己負担額が一定の上限を超えると、超えた分が払い戻されます。払い戻された分は、相手に請求できる治療費から差し引かれます。
- 傷病手当金：会社員などが、けがで仕事を休み給与が出ない場合、休業4日目から標準報酬日額の3分の2が支給されます。支給を受けた分は休業損害から差し引かれ、健康保険組合は相手に請求します。
年金
- 障害年金：後遺障害が残った場合、国民年金・厚生年金の障害年金を受けられることがあります。支給が確定した分は逸失利益から差し引かれますが、将来分は差し引かれません。
- 遺族年金：亡くなった方の遺族は遺族年金を受けられることがあります。支給が確定した分は、受給者が相続した逸失利益から差し引かれます。
- 亡くなった方が受けていた年金：老齢年金や障害年金（本人分）は、逸失利益として請求できます。
介護保険
交通事故で介護が必要になった場合も、介護保険のサービスを利用できます。この場合も第三者行為の届出が必要で、介護保険が負担した分は保険者から加害者側に請求されます。
生活保護を受けている方
生活保護を受けている方が交通事故に遭った場合、医療扶助で治療を受けられます。ただし、相手から賠償金を受け取ると、それまでに受けた保護費の返還を求められることがあります。また、自治体が医療扶助の費用を加害者側に直接請求する仕組みもあります。賠償金を受け取る前に、福祉事務所と相談しておくことが必要です。