弁護士費用特約の詳しい解説 ― 使える人・使えない場合・費用の基準

弁護士費用特約は、自動車保険などに付けている人が多いのに、実際に使われることが少ない特約です。使える場面は思っているより広く、使っても保険の等級は下がらないのが一般的です。

何を補償するのか

上限額は保険会社や契約によって異なります。300万円の範囲で収まる事案が大多数で、多くの場合、ご本人の費用負担なく弁護士に依頼できます。

誰が使えるか

契約者本人だけでなく、次の人も補償の対象になっているのが一般的です。

• 記名被保険者（保険証券に名前が書かれている人）
• 記名被保険者の配偶者
• 記名被保険者または配偶者の同居の親族
• 記名被保険者または配偶者の別居の未婚の子
• 契約している車に乗っていた人（友人など）

たとえば、実家を出て一人暮らしをしている独身の大学生が自転車で事故に遭った場合、親の自動車保険の弁護士費用特約が使えることがあります。また、自動車保険だけでなく、火災保険や傷害保険、クレジットカードの付帯保険に特約が付いていることもあります。

どんな事故で使えるか

• 自動車事故型：自動車に関係する事故（車同士、車と歩行者、車と自転車など）が対象です。歩行中や自転車に乗っていて車にはねられた事故も含まれます。
• 日常生活型：自動車事故に加えて、自転車同士の事故や、日常生活の中での事故（ペットにかまれた、物が落ちてきたなど）も対象になります。

どちらの型かは契約によって違うので、保険証券や約款で確認します。

使えない主な場合

• 被保険者の故意や重大な過失による事故（無免許運転、酒気帯び運転、麻薬などの影響による運転など）
• 相手が記名被保険者の家族の場合
• 地震・噴火・津波による事故
• 事業用の車両の事故で、事業者側の請求の場合など、約款で除外されているもの
• 保険会社の同意を得ずに依頼した場合（事前に保険会社への連絡が必要です）

使っても保険料は上がらない

弁護士費用特約だけを使った場合は、多くの保険会社で「ノーカウント事故」とされ、翌年の等級は下がらず、保険料にも影響しません。対人賠償保険や車両保険など、他の補償も使った場合は、そちらの扱いによって等級が変わります。

弁護士は自分で選べる

弁護士費用特約を使う場合、保険会社から弁護士を紹介してもらうこともできますし、ご自身で探した弁護士に依頼することもできます。保険会社によっては、日弁連リーガル・アクセス・センター（LAC）を通じて、各地の弁護士会から弁護士の紹介を受ける仕組みもあります。交通事故の経験が豊富な弁護士を自分で選んで、保険会社にその旨を伝えれば足ります。

利用の流れ

1. 保険会社に連絡事故の内容を伝え、弁護士費用特約を使いたいことと、依頼する予定の弁護士を伝えます。
2. 弁護士に相談相談料は特約から支払われます。
3. 委任契約弁護士と委任契約を結び、弁護士から保険会社に着手の報告をします。着手金は保険会社から弁護士に直接支払われるのが原則です。
4. 解決・精算示談や判決で解決すると、報酬金や実費が保険会社から支払われます。

弁護士費用の基準（LAC基準）

多くの保険会社は、日弁連リーガル・アクセス・センターの支払基準に沿って弁護士費用を支払っています。この基準による主な金額は次のとおりです（消費税別）。

• 法律相談料：1時間まで1万円、以降15分ごとに2,500円。
• 時間制報酬（タイムチャージ）：1時間2万円。1事件30時間（60万円）が一応の上限の目安です。
• 経済的利益：すでに支払われた金額や、保険会社が書面で提示していた額は差し引いて計算します。つまり、弁護士が入ったことで増えた分が基準になります。
• 自賠責保険の請求：争いのない自賠責保険の請求は、支払額150万円以下なら3万円、超える場合は2%の手数料です。

弁護士との契約がこの基準を超える場合、超えた部分はご本人の負担になる可能性があります。依頼の際は、費用がすべて特約の範囲内で収まるかを弁護士に確認してください。

特約がない場合

弁護士費用特約がない場合でも、弁護士に依頼する価値がないわけではありません。後遺障害が認められる事案や、過失割合に大きな争いがある事案では、増額分が弁護士費用を大きく上回ることが多くあります。依頼する前に、見込まれる増額と費用を比べ、費用倒れにならないかを確認することが大切です。