賠償を請求できる相手は、運転していた人だけとは限りません。誰が責任を負うかによって、支払能力や使える保険が変わります。
運転者 ― 民法709条
事故を起こした運転者は、不法行為（民法709条）に基づいて賠償責任を負います。この場合、被害者の側で運転者の過失（前方不注視、速度違反など）を証明する必要があります。物損の請求は、この民法709条によるのが基本です。
車の持ち主など ― 運行供用者責任（自賠法3条）
人身事故（けが・死亡）については、自動車損害賠償保障法（自賠法）3条により、「自己のために自動車を運行の用に供する者」（運行供用者）が賠償責任を負います。運行供用者とは、車の運行を支配し、運行による利益を得ている人のことで、車の持ち主が典型です。
- 立証の負担が軽い：運行供用者は、①自分と運転者が注意を怠らなかったこと、②被害者や第三者に故意・過失があったこと、③車に構造上の欠陥や機能の障害がなかったこと、をすべて証明しない限り責任を免れません。実際上、ほとんど無過失責任に近い重い責任です。
- 運行供用者になりうる人：車の持ち主、家族に車を使わせていた人、レンタカー会社、社用車を使わせていた会社、名義を貸した人など。
- なりにくい場合：車を盗まれ、泥棒が起こした事故では、持ち主は原則として責任を負いません。ただし、キーを付けたまま放置していたなど管理に落ち度があれば、責任を負うことがあります。
- 対象は人身損害だけ：運行供用者責任は、けがや死亡の損害に限られます。車の修理費などの物損は、民法709条や715条で請求します。
同乗していた家族も、運転していた家族との関係で「他人」として扱われます。たとえば夫の運転する車に同乗していた妻がけがをした場合、夫の車の自賠責保険から支払いを受けられることがあります。
勤務先 ― 使用者責任（民法715条）
従業員が仕事中に事故を起こした場合、勤務先の会社も使用者責任を負います。通勤中や、社用車を私用で使っていた場合でも、外から見て仕事の範囲内とみられる場合には責任が認められることがあります。会社は一般に運転者個人より支払能力があるため、請求の相手として重要です。
未成年者が事故を起こした場合
自転車事故では、加害者が子どもということがよくあります。責任を理解できる能力（おおむね12歳前後）のない子どもは賠償責任を負わず、代わりに親などの監督義務者が責任を負います（民法714条）。子どもに責任能力がある場合でも、親の監督に落ち度があり、それが事故と結び付いていれば、親自身が民法709条の責任を負うことがあります。小学生の自転車事故で、親に約9,500万円の賠償が命じられた裁判例もあります。
自転車には自賠責保険がないため、加害者側の個人賠償責任保険（火災保険や自動車保険の特約、自転車保険など）が使えるかどうかが、実際に賠償を受けられるかを左右します。多くの自治体で、自転車の利用者に保険加入を義務付ける条例が設けられています。
加害者が複数いる場合 ― 共同不法行為（民法719条）
玉突き事故や、交差点で2台が絡んだ事故のように、複数の加害者がいる場合、それぞれが損害の全額について連帯して責任を負います。被害者は、どの加害者にも全額を請求できます。加害者同士の負担割合は、加害者間で精算されます。
事故のけがの治療中に医療ミスがあった場合も、事故の加害者と医療機関が連帯して責任を負うとした最高裁判決があります（最高裁平成13年3月13日判決）。
加害車両が複数ある場合、自賠責保険はそれぞれの車について使えるため、傷害の限度額120万円が車の台数分になります。
相手の保険会社に直接請求する
相手が任意保険に入っていれば、通常は保険会社の担当者と交渉します。示談や判決で賠償額が決まると、多くの保険契約では、被害者が保険会社に直接支払いを請求できます。相手の自賠責保険にも、被害者が直接請求できます（被害者請求、自賠法16条）。