人身事故では、運転していない人や会社にも責任を問えることがあります。支払能力のある相手や、保険が使える相手を見つけることが、確実に賠償を受けるための第一歩です。
運行供用者とは
自賠法3条は、「自己のために自動車を運行の用に供する者」に人身事故の賠償責任を負わせています。運行供用者に当たるかどうかは、実務上、その車の運行を支配できる立場にあったか（運行支配）、運行による利益が帰属していたか（運行利益）の二つの観点から判断されます。所有者であることが典型ですが、所有者でなくても運行供用者になる場合があり、逆に所有者でも責任を負わない場合があります。
場面ごとの判断
| 場面 | 運行供用者になるか |
|---|---|
| 家族・知人に車を貸した | 原則として貸した人も責任を負います。貸主と借主の関係、貸した目的や期間、費用の負担、返す予定だったかなどで判断されます。 |
| レンタカー | レンタカー会社は、利用者の審査、短期の貸出し、返却時刻・走行距離の管理などを通じて運行を支配しているとして、責任を負うとされています。 |
| 社用車を従業員が仕事で使った | 会社が責任を負います。 |
| 社用車を従業員が無断で私用に使った | 外から見て会社の運行と評価できる場合（社名入りの車など）には、会社が責任を負うことがあります。 |
| マイカー通勤の従業員の事故 | 原則として会社は責任を負いませんが、会社が業務での使用を認めていた、事実上黙認していた、ガソリン代を支給していたなどの事情があれば、責任を負うことがあります。 |
| 車を盗まれた | 原則として所有者は責任を負いません。ただし、キーを付けたまま放置するなど管理に重大な落ち度があり、盗難と事故が時間的・場所的に近い場合には、責任を負うことがあります。 |
| ローンで買った車（所有権留保） | 販売会社や信販会社は、代金を確保するために名義を持っているだけなので、原則として責任を負いません。 |
| リース車 | リース会社は、原則として責任を負わず、使用者（借主）が運行供用者になります。 |
| 修理工場・運送業者に預けた車 | 預けている間の事故は、原則として預かった業者が運行供用者になります。 |
| 名義だけ貸した | 名義を貸したことで車の運行を可能にした以上、名義貸し人が責任を負うとされることが多いです。 |
| 運転代行 | 代行業者が運行供用者になります。代行を頼んだ車の持ち主が同乗していてけがをした場合、持ち主は代行業者との関係で「他人」として保護されることがあります。 |
「他人」として保護されるか
自賠法3条で賠償を受けられるのは、運行供用者と運転者以外の「他人」です。同乗者がけがをした場合、その同乗者が「他人」に当たるかが問題になります。
- 家族の同乗者：夫が運転する車に乗っていた妻も「他人」に当たり、夫の車の自賠責保険から支払いを受けられることがあります。
- 車の持ち主が同乗していた場合：持ち主自身が運行供用者なので、原則として「他人」とはいえません。ただし、運転を他人に任せ、自分は運行を支配していなかった特別な事情があれば、保護されることがあります。
- 交代で運転していた仲間：共同で運行を支配していた場合、他人性が否定されたり、賠償額が減らされたりすることがあります。
運行供用者が責任を免れる場合（免責の3要件）
運行供用者は、次の3つをすべて証明しない限り責任を免れません。
- 自分と運転者が注意を怠らなかったこと前方の注視、速度、ハンドル・ブレーキの操作など、あらゆる点で落ち度がなかったことを証明する必要があります。
- 被害者または第三者に故意・過失があったこと事故の原因が専ら相手側にあったことを示します。
- 車に構造上の欠陥や機能の障害がなかったこと事故と関係のない欠陥であれば、この要件は問題になりません。
たとえば、青信号で直進していた車に、赤信号を無視した対向車が突っ込んできた事故のように、運転者がルールを守っていれば相手もルールを守るだろうと信頼してよい場面（信頼の原則）では、免責が認められることがあります。実際に免責が認められるのは、センターラインを越えてきた車との正面衝突など、限られた場合です。
使用者責任（民法715条）
従業員が「事業の執行について」第三者に損害を与えた場合、会社が賠償責任を負います。人身事故なら会社に運行供用者責任を問えることが多いので、使用者責任が特に意味を持つのは、次のような場合です。
- 物損の請求（運行供用者責任は人身損害に限られるため）
- 従業員が自分の車で仕事をしていて事故を起こし、会社の運行供用者性がはっきりしない場合
- 自転車での配達中の事故など、自動車以外の事故
「事業の執行について」は、外から見て仕事の範囲内に見えるかどうかで判断されます（外形理論）。また、会社の代わりに現場で従業員を監督していた人（営業所長など）も、代理監督者として責任を負うことがあります。
共同不法行為（加害者が複数の場合）
2台以上の車が関係した事故では、各加害者が損害の全額について連帯して責任を負います（民法719条）。被害者はどの加害者にも全額を請求でき、ある加害者の責任が軽いからといって、その加害者の負担を寄与の割合に限定することはできないとされています（最高裁平成13年3月13日判決）。
過失相殺のしかた
被害者にも過失がある場合の過失相殺には二つの考え方があります。
- 絶対的過失相殺：事故全体の中での被害者の過失割合を出し、その分を差し引いた額について、加害者全員が連帯して責任を負う方法。複数の車が同時に関係した交差点事故などで用いられます（最高裁平成15年7月11日判決）。
- 相対的過失相殺：加害者ごとに、被害者との間の過失割合で過失相殺する方法。交通事故の後に医療ミスが重なった場合のように、時間的に離れた別々の行為が競合した場合などで用いられます。
自賠責保険の限度額
加害車両が2台なら、自賠責保険は2台分使えるため、傷害の限度額は120万円×2＝240万円になります。後遺障害・死亡の限度額も台数分です。