仕事中・通勤中の事故と労災保険

仕事中や通勤途中の交通事故は、労災保険の対象になります。労災保険には、相手からの賠償にはない有利な点がいくつもあり、上手に組み合わせることで受け取れる総額が増えることがあります。

労災の対象になる事故

• 業務災害：仕事中の事故。営業で車を運転していた、配達中だった、出張先へ移動していたなど。
• 通勤災害：住まいと職場の間を、合理的な経路と方法で往復している間の事故。帰りに日用品の買い物に立ち寄るなど、日常生活に必要な最小限の寄り道は、寄り道を終えて経路に戻った後は通勤と認められます。
• パート・アルバイトも対象です。会社が労災保険に加入していなかった場合でも、従業員は給付を受けられます。

手続

交通事故のように第三者の行為で生じた災害では、労働基準監督署に「第三者行為災害届」を提出します。交通事故証明書、念書（相手と示談をする前に監督署に連絡することなどを約束する書面）などを添えます。給付ごとの請求書は、勤務先の証明を受けて提出します。

主な給付

休業の最初の3日間は、業務災害なら会社が平均賃金の60%を補償します（通勤災害は対象外）。

労災保険の有利な点

• 過失による減額がない：ご自身の過失が大きい事故でも、労災の給付は減額されません。
• 治療費の打切りがない：任意保険会社のような一方的な打切りはなく、医師が必要と判断する限り治療を受けられます。
• 特別支給金が上乗せされる：休業特別支給金（20%）などは、相手からの賠償とは別に受け取れます。休業給付60%と合わせると、休業中は給付基礎日額の80%を受け取れ、さらに相手から残りの40%（過失相殺後）を請求できます。
• 年金で受け取れる：重い後遺障害や死亡の場合、年金形式で長期間受け取れます。

相手からの賠償との調整

同じ損害について二重に受け取ることはできないため、労災保険と相手からの賠償は調整されます。

• 労災が先に支払った場合：国は支払った額の範囲で、被害者の相手に対する賠償請求権を取得し、相手に請求します（求償）。
• 相手から先に賠償を受けた場合：その額の範囲で、労災の給付が支給されません（控除）。
• 費目ごとの調整：労災の休業給付は休業損害と、障害給付は逸失利益と調整されます。慰謝料や入院雑費は労災に対応する給付がないため、労災を受け取っていても相手に全額請求できます。
• 過失相殺との順番：相手への請求額を計算する際、労災給付は過失相殺をした後の額から差し引かれます（最高裁平成元年4月11日判決）。
• 将来の年金：まだ支給が確定していない将来の年金は、賠償額から差し引かれません。

自賠責保険と労災、どちらを先に使うか

どちらを先に使うかは被害者が選べます。行政の運用では自賠責保険を先に使うのが原則とされていますが、次のような場合は労災を先に使う方が有利なことが多いです。

• ご自身の過失が大きい事故
• 治療が長引き、自賠責保険の傷害の限度額120万円を超えそうな事故
• 相手が任意保険に入っていない事故
• 相手の保険会社が治療費の支払いを渋っている事故

示談の注意

相手と示談をして、「これ以上請求しない」と合意すると、その後の労災の給付が受けられなくなることがあります。示談書の内容によっては、将来の年金まで支給されなくなるおそれがあります。労災の給付を受ける可能性がある場合は、示談の前に労働基準監督署に相談し、示談書には労災給付を留保する文言を入れるなどの対応が必要です。

会社への請求

社用車の整備不良、過重な運転業務による疲労など、会社の安全配慮義務違反が事故の原因になった場合は、会社に損害賠償を請求できることがあります。