交通事故では、相手の保険だけでなく、自分や家族の保険、労災保険、健康保険など、使える保険がいくつも重なっています。どの保険から、どの順番で受け取るかで、手元に残る金額が変わることがあります。
自賠責保険（強制保険）
すべての自動車・バイク（原付を含む）に加入が義務付けられた保険で、人身事故の被害者に最低限の補償をするためのものです。物損は対象外です。
| 損害 | 限度額（被害者1人あたり） |
|---|---|
| 傷害（治療費、休業損害、慰謝料など） | 120万円 |
| 後遺障害 | 14級75万円〜1級3,000万円。介護が必要な1級4,000万円、2級3,000万円 |
| 死亡 | 3,000万円 |
自賠責保険の特徴
- 過失があっても大きくは減らされない：被害者の過失が7割未満なら減額されません。7割以上の場合も、傷害は2割、後遺障害・死亡は過失の大きさに応じて2〜5割の減額にとどまります（重過失減額）。過失が大きい事故ほど、自賠責保険の役割が大きくなります。
- 仮渡金：当面の費用のために、損害額が確定する前に請求できます。死亡は290万円、傷害はけがの程度に応じて40万円・20万円・5万円です。
- 被害者請求：被害者が相手の自賠責保険に直接請求できます。治療中でも、支払った治療費などをその都度請求できます。
- 支払基準：慰謝料は1日4,300円、休業損害は原則1日6,100円など、国の定めた基準で計算します。裁判基準より低額です。
任意保険の種類
| 保険 | 何を補償するか | 被害者として使う場面 |
|---|---|---|
| 対人賠償保険 | 相手のけが・死亡の損害のうち、自賠責保険を超える部分 | 加害者の保険。示談交渉の相手になる |
| 対物賠償保険 | 相手の車や物の損害 | 加害者の保険。物損の支払い元 |
| 人身傷害保険 | 自分や同乗者のけが・死亡の損害を、過失の有無にかかわらず保険会社の基準で補償 | 自分に過失がある場合や、相手が無保険の場合に特に有効 |
| 搭乗者傷害保険 | 車に乗っていた人のけが・死亡に定額で支払い | 相手からの賠償とは別に受け取れる |
| 無保険車傷害保険 | 相手が無保険などで十分な賠償を受けられない場合の死亡・後遺障害 | 相手が任意保険に入っていないとき |
| 車両保険 | 自分の車の修理費など | 相手から修理費を受け取れないときや、過失分を補うとき |
| 弁護士費用特約 | 弁護士への相談料・依頼費用 | 示談交渉を弁護士に依頼するとき |
| 個人賠償責任保険 | 日常生活での事故（自転車を含む）の賠償 | 相手が自転車のとき、相手側の保険として |
人身傷害保険、搭乗者傷害保険、弁護士費用特約などは、契約者本人だけでなく、同居の家族や別居の未婚の子が補償の対象になっていることが多く、歩行中や他人の車に乗っていたときの事故でも使える場合があります。家族全員の保険証券を確認する価値があります。
ご自身の保険会社は示談交渉をしてくれないことがある
ご自身の保険会社が相手と交渉するのは、ご自身にも過失があって、相手に賠償金を払う必要がある場合です（示談代行サービス）。追突された場合のように、ご自身の過失がゼロの事故では、保険会社は交渉を代わりに行えません。弁護士でない者が報酬を得て他人の法律事件を扱うことは、弁護士法で禁じられているためです。この場合こそ、弁護士費用特約を使って弁護士に依頼する意味があります。
労災保険
仕事中や通勤中の事故なら、労災保険が使えます。労働基準監督署に「第三者行為災害届」を出して請求します。
- 治療費は全額労災から支払われ、自己負担がありません。
- 休業補償は給付基礎日額の60%に、別枠で20%の休業特別支給金が加わります。特別支給金は相手からの賠償額から差し引かれません。
- 過失相殺による減額がないため、ご自身の過失が大きい事故で特に有利です。
- 後遺障害が残った場合の障害補償給付、死亡した場合の遺族補償給付もあります。
自賠責保険と労災保険のどちらを先に使うかは選べます。行政の運用では自賠責保険を先に使うのが原則とされていますが、過失が大きい事故や治療が長引く事故では、労災を先に使う方が有利なことが多いです。
健康保険
交通事故のけがでも健康保険は使えます。加入している健康保険に「第三者行為による傷病届」を出します。健康保険を使うと治療費の単価が下がるため、自由診療より治療費の総額が少なくなります。ご自身にも過失がある場合、治療費も過失相殺の対象になるので、健康保険を使った方が最終的な手取りが増えるのが一般的です。打切り後に通院を続ける場合も、健康保険を使います。
政府保障事業
ひき逃げで加害者がわからない場合や、加害車両が自賠責保険にも入っていなかった場合は、国の政府保障事業に請求できます。支払額は自賠責保険と同じ基準・限度額です。請求の窓口は損害保険会社や共済で、どの会社でも受け付けます。健康保険や労災保険から支払いを受けた分は差し引かれます。