自賠責保険の詳しい解説 ― 支払基準・重過失減額・被害者請求

自賠責保険は、被害者が最低限の補償を確実に受けられるように作られた保険です。金額は裁判基準より低い一方、被害者の過失による減額がほとんどないなど、被害者に有利な特徴があります。

項目	支払基準
治療関係費	診察料・入院料・投薬料・手術料・処置料など、必要かつ妥当な実費。柔道整復・鍼灸・マッサージなども必要かつ妥当な範囲で
看護料	入院中の看護（医師が必要と認めた場合、12歳以下の子どもに近親者が付き添った場合など）1日4,200円、自宅看護・通院付添1日2,100円。これを超える収入減が証明できれば、近親者は実額（上限あり）
入院中の諸雑費	1日1,100円
通院費・転院費・入院費・退院費	必要かつ妥当な実費
義肢等の費用	必要かつ妥当な実費（眼鏡は5万円が上限）
診断書等の費用	必要かつ妥当な実費
文書料	交通事故証明書、印鑑証明書、住民票などの発行手数料の実費
休業損害	原則1日6,100円。立証資料でそれを超えることが明らかな場合は、1日19,000円を限度に実額。家事従事者は6,100円
慰謝料	1日4,300円。対象日数は、治療期間の範囲内で、実治療日数の2倍を超えない日数

傷害の限度額120万円には、治療費・休業損害・慰謝料などがすべて含まれます。治療費だけで100万円を超えるような事案では、慰謝料などに回る分がほとんど残りません。

後遺障害の等級に応じて、慰謝料と逸失利益などが支払われます。限度額は、介護を要する1級で4,000万円、2級で3,000万円、それ以外は1級3,000万円から14級75万円までです。逸失利益は、収入の証明がある場合は実収入、ない場合は年齢別の平均給与額などを基に計算されます。

項目	支払基準
葬儀費	100万円
逸失利益	収入額から本人の生活費（被扶養者がいる場合35%、いない場合50%）を控除して計算
死亡本人の慰謝料	400万円
遺族の慰謝料	請求権者（父母・配偶者・子）が1人の場合550万円、2人650万円、3人以上750万円。被扶養者がいる場合は200万円を加算

死亡までに治療を受けた場合の治療費なども、傷害の限度額120万円の範囲で別に支払われます。

自賠責保険では、被害者に過失があっても、7割未満なら一切減額されません。7割以上の場合も、減額の幅は次のとおり限定されています。

傷害による損害額が20万円未満の場合は減額されず、減額によって20万円以下になる場合は20万円が支払われます。

任意保険や裁判では過失割合どおりに減額されるため、被害者の過失が大きい事故では、自賠責保険から受け取れる額の方が、相手の任意保険会社が払う額より多くなることがあります。こうした事故では、示談の前に自賠責保険に被害者請求をして、確実に受け取っておくことが重要です。

被害者が事故前から病気を持っていた場合など、死亡や後遺障害が事故によるものかどうか判断が難しいときは、損害額から5割を減額して支払われる取扱いがあります。

	加害者請求（15条請求）	被害者請求（16条請求）
請求する人	加害者（保険契約者側）	被害者
条件	加害者が被害者に賠償金を支払った後に、支払った分を請求	加害者からの支払いがなくても直接請求できる
よく使われる場面	任意保険会社が一括対応し、後で自賠責分を回収するとき	任意保険がない、一括対応を拒否された、後遺障害の申請を自分で行いたい、過失が大きいとき

仮渡金：損害額が決まる前に、当座の出費のために請求できるお金です。死亡の場合290万円、傷害の場合はけがの程度に応じて40万円・20万円・5万円です。後で損害額が確定したときに精算され、払い過ぎていれば返還が必要です。
内払：治療中でも、すでに発生した治療費や休業損害などを、その都度請求できます。

書類の提出相手の自賠責保険会社に、支払請求書、交通事故証明書、事故発生状況報告書、診断書、診療報酬明細書、休業損害証明書などを提出します。
損害調査保険会社から損害保険料率算出機構の調査事務所に書類が送られ、事故の状況、けがと事故の因果関係、損害額、後遺障害の等級などが調査されます。
支払い調査結果に基づいて保険会社が支払額を決め、請求者に支払います。書類がそろってから1か月程度が目安ですが、後遺障害の審査や、事故の状況に争いがある場合は長くかかります。

保険会社は、支払いの際に、支払額、後遺障害の等級とその理由、重過失減額をした場合の減額割合と理由などを書面で説明しなければなりません。結果に納得できない場合は、異議申立てや、自賠責保険・共済紛争処理機構への申請ができます。

JA共済など、自賠責保険と同じ内容の共済に加入している車もあります。支払基準や手続は自賠責保険とほぼ同じです。

関連する解説