任意保険は、契約の内容（約款）によって補償の範囲が大きく違います。ここでは被害者の立場で知っておきたい仕組みを、保険の種類ごとに整理します。
対人賠償責任保険（相手の保険）
- 役割：加害者が負う人身損害の賠償責任のうち、自賠責保険で支払われる額を超える部分を支払います。保険金額は「無制限」の契約が一般的です。
- 一括対応：自賠責保険の分も含めて、任意保険会社がまとめて支払うのが通常です。任意保険会社は、後で自賠責保険から自分が立て替えた分を回収します。
- 示談代行：加害者に代わって保険会社が示談交渉をします。保険会社の担当者は、加害者側の立場で交渉していることを忘れないでください。
- 被害者の直接請求：判決や示談などで加害者の賠償額が確定した場合、被害者は保険会社に直接支払いを請求できます。加害者が協力しない場合でも、保険会社から支払いを受けられる仕組みです。
- 補償されない主な場合：加害者の故意による事故、加害者の父母・配偶者・子がけがをした場合（家族間の事故）、加害者の従業員が業務中にけがをした場合（労災の対象）など。
対物賠償責任保険（相手の保険）
相手の車、建物、ガードレールなどの物の損害を補償します。車の損害は、原則として事故当時の時価額が上限です。修理費が時価額を上回る場合に、差額を一定額まで補償する特約（対物超過修理費用特約）が付いていることがあり、相手の保険にこの特約があれば、時価額を超える修理費を受け取れる場合があります。
人身傷害保険（自分の保険）
契約車両に乗っていた人や、契約内容によっては記名被保険者とその家族が歩行中・他の車に乗車中の事故で死傷した場合に、過失の有無にかかわらず、保険会社の定める基準で計算した損害額を支払う保険です。
- メリット：相手との交渉の結果を待たずに支払いを受けられます。ご自身の過失分も補償されます。相手が無保険の場合や、ひき逃げの場合にも使えます。
- 基準：保険会社の約款の基準で計算され、一般に裁判基準より低い金額です。
- 相手への請求との関係：人身傷害保険金を払った保険会社は、その分について相手への賠償請求権を取得します（代位）。最高裁は、保険金がまず被害者の過失部分の損害に充てられ、裁判基準の損害額を超える部分についてだけ保険会社が代位するとしました（訴訟基準差額説、最高裁平成24年2月20日判決）。これにより、被害者は過失相殺される前の裁判基準の損害額まで確保できる可能性があります。
- 注意点：先に相手と示談した場合、約款によっては、人身傷害保険の支払額が保険会社の基準で計算され、裁判基準での補填を受けられないことがあります。判決や裁判上の和解で損害額を確定させてから人身傷害保険を請求する方が有利な場合もあり、請求の順番は事前に検討が必要です。
搭乗者傷害保険・自損事故保険
- 搭乗者傷害保険：契約車両に乗っていた人が死傷した場合に、あらかじめ決められた金額（入院・通院日数やけがの部位による定額）を支払います。相手からの賠償とは別に受け取れ、損益相殺の対象になりません。
- 自損事故保険：単独事故など、相手に賠償を請求できない事故で運転者などが死傷した場合に、定額で支払われます。
無保険車傷害保険
相手の車が任意保険に入っていない、または入っていても補償が不十分な場合に、死亡や後遺障害の損害について支払われる保険です。支払額は、相手が本来負うべき賠償額（自賠責保険などで支払われる額を差し引いた額）で、裁判基準に近い金額になることがあります。傷害（後遺障害が残らないけが）だけの場合は対象外の契約が多いので、約款の確認が必要です。
車両保険
- 自分の車の修理費や全損時の時価額を補償します。相手から受け取れない過失分を補うためにも使えます。
- 「一般型」と、補償範囲を限定した「エコノミー型（車対車＋限定危険など）」があります。
- 車両保険を使うと、翌年以降の等級が下がり保険料が上がるのが一般的です。受け取れる額と保険料の増加を比べて、使うかどうかを判断します。
- 保険金を支払った保険会社は、その分について相手への請求権を取得します。
弁護士費用特約
弁護士への相談料と依頼費用を補償する特約です。補償の範囲や使い方は、弁護士費用特約の詳しい解説で説明しています。
その他の特約
- 他車運転特約：友人の車など、他人の車を運転していて事故を起こした場合に、自分の保険の対人・対物賠償などが使える特約です。被害者の立場では、相手が他人の車を運転していた場合に、相手自身の保険が使えることがあるという意味を持ちます。
- 個人賠償責任保険：日常生活での事故の賠償責任を補償します。自転車事故の加害者が加入していれば、そこから賠償を受けられます。自動車保険・火災保険・傷害保険の特約、クレジットカードの付帯保険として加入していることがあります。
- ファミリーバイク特約：原付バイクの事故で、自動車保険の補償を使える特約です。
保険金の請求期限
任意保険の保険金請求権は、保険法により3年で時効になります。人身傷害保険や搭乗者傷害保険などご自身の保険も、請求を忘れていると時効にかかることがあります。事故の後は、ご自身と同居のご家族の保険証券をすべて確認し、使える保険を洗い出しておくことをお勧めします。